首都機能移転（しゅときのういてん）とは、政府の立法機関・行政機関・司法機関（および庁舎）を他の都市に移転すること。全面的な首都の移転（遷都）とは異なり、首都機能の一部を移転する場合（日本での国会等の移転の議論など）[1]も含む。
ドイツ連邦共和国

ドイツでは1990年に東西ドイツの統一を果たしたが、旧ドイツ連邦共和国（西ドイツ）側では、首都であったボンからベルリンへの首都機能移転によって、「自由と統一の象徴」を実現させる動きが本格化した[2]。1991年の連邦議会決議に基づき、1999年9月に連邦議会・連邦参議院・大統領府のほか10の連邦省庁がベルリンへ移転した[2]。ベルリンの壁によって東西に分断されていたベルリンであるが、東ベルリンは旧ドイツ民主共和国（東ドイツ）の首都であった。
オーストラリア

オーストラリアはイギリスからの独立によって1901年に連邦国家が樹立された[3]。その際に国家の一体性強化のための象徴的事業として新首都が建設されることとなった[3]。

その首都についてオーストラリア連邦憲法（1900年制定）では「新首都を面積260 km2以上で、ニュー・サウス・ウェールズ州内のシドニーより160 km以上離れたところに立地し、国会を暫定的にメルボルンに置く」とされていた[3]。しかし具体的な首都候補地には州都メルボルンを首都とすることを主張するビクトリア州と州都シドニーを首都とすることを主張するニュー・サウス・ウェールズ州とが対立し[3]。論争の結果、シドニーとメルボルンの中間に首都を建設することとなり、40の候補地について水の安定供給・気象条件・地理的条件などについて検討された[3]。結果、1908年に首都をキャンベラとすることに決まった[3]。1912年には都市計画のデザインコンペが行われ、137件の応募があり、アメリカ人建築家ウォルター・バーリー・グリフィンのデザインが採用された[3]。首都建設まではメルボルンが暫定首都であったが、1927年に連邦議会が移転したことで正式にキャンベラが首都となった[3]。
ブラジル

ブラジルは、古くから栄えてきた大西洋沿岸部と、手つかずの内陸部の経済的不平等やその他の格差を解消するため、「50年の進歩を5年で」というスローガンを掲げて大統領選に当選したジュセリーノ・クビチェックが、1960年に首都をリオ・デ・ジャネイロから現在のブラジリアに移転し、後に憲法でも定められた。

都市設計はルシオ・コスタ、公共建築物の設計はオスカー・ニーマイヤーが担当、その整然とした景観で1987年に世界遺産に登録されている。しかし、長年にわたる経済活動の蓄積によって成立した沿岸部の都市と比較すると、これらの大都市からの距離が遠いこと、水運に適した川がないこと、2001年にメトロが開業するまで鉄道が無く、公共交通機関がバス（とタクシー）のみであったことなど、不便な面も多い。また、ブラジリア周辺の衛星都市が無秩序に拡大を続け、新たなスラムが生まれるなどの問題も抱えている。
マレーシア

1999年、首都機能の一部をクアラルンプール近郊のプトラジャヤに移転[4][5]。
エジプト

シーシー大統領政権下で、カイロから東の所に新首都を建設し首都機能移転計画が進んでいる[6][7][8]。
インドネシア

1950年のインドネシア共和国成立以降、現在のジャカルタからカリマンタン島に首都機能を移転する計画が度々挙がっており、2019年にはジョコ・ウィドド大統領によってバリクパパン近郊に移転する方針を発表した[9][10]。

2022年、スハルソ・モノアルファ（英語版）国家開発計画大臣は、特別委員会で新首都の名称を「ヌサンタラ」とすることを発表した。[11]
日本の首都機能移転論

日本では「東京23区以外の場所」に政府機関の一部を移転することを指し、国会等の移転ともいわれる。
経緯

古くは1923年（大正12年）9月1日の関東大震災によって東京市（当時）が甚大な被害を受けた後に、大阪遷都が報じられた背景もあり、9月12日に大正天皇が詔書の中で「（東京が甚大な被害を受けたが）都タルノ地位ヲ失ワス」と明確に遷都（または奠都）を否定した[12]ことがある。

第二次世界大戦後の日本における首都機能移転は、東京都区部に立地する政府機能（立法機能・行政機能・司法機能）を、東京から60 km圏外に移転する事業をいう。1960年（昭和35年）に磯村英一らが富士山への新都建設構想を提案し、その後に建設大臣だった河野一郎が浜名湖畔（三遠南信の一角）への首都機能移転を検討していたが、河野の急死とともに首都機能移転は雲散霧消した。

その後、バブル景気時に東京の地価が暴騰したことなどもあり、首都機能移転論が再浮上した。村田敬次郎、堺屋太一、八幡和郎など政官民の幅広い論客から、地方自治体の首長や議会に至るまで、首都機能移転を推進する動きが起こり、1990年（平成2年）には衆参両院にて「国会等の移転に関する決議」を議決し、「首都機能移転を検討する」という基本方針を確認した。

法的には1992年（平成4年）に「国会等の移転に関する法律」が成立し、この法律に基づき候補地の選定などの準備作業に入ることになる。1995年（平成7年）の地下鉄サリン事件や兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）も災害やテロによる都市機能の麻痺の危険性を強く認識させ、首都機能の分散・移転論が盛り上がる一助となった。

1999年（平成11年）12月には国会等移転審議会が候補地として3地域を選定した。（詳しくは首都機能移転候補都市を参照）