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山梨県を含まない「関東地方」とは異なります。

この項目では、東京都を中心とする1868年＝明治元年以降の首都圏について説明しています。それ以前（京都周辺）については「畿内」をご覧ください。

首都圏
東京都心

座標：.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.68972度 東経139.69167度 / 35.68972; 139.69167座標: 北緯35度41分23秒 東経139度41分30秒 / 北緯35.68972度 東経139.69167度 / 35.68972; 139.69167
主要都市 東京都
横浜市
川崎市
相模原市
千葉市
船橋市
さいたま市
川口市
面積
 ? 都市3,925 km2
 ? 都市圏14,034 km2
人口[1]
 ? 都市38,140,000人
 ? 都市部38,050,000人
 ? 都市部密度8,790人/km2
 ? 都市圏37,832,892人
 ? 都市圏密度2,631人/km2

日本における首都圏（しゅとけん）とは、主に首都圏整備法第2条第1項および同施行令第1条に基づいて定義された、東京都およびその周辺地域である茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の1都7県を指す。狭義ではこのうち、島嶼部を除く東京都本土と埼玉県・千葉県・神奈川県の南関東1都3県のみを指すことも多い[2]。

法令に基づく定義とは異なる範囲を対象とした「首都圏」の用例としては、東京都心を中心とする周辺地域を指す用語として、都心周辺の通勤・通学圏（都市圏）を指す「東京大都市圏」、「東京都市圏」、「東京圏」などを指すこともある。本項では、生活圏（都市圏）としての「東京圏」についても記述する。首都圏整備法による首都圏の範囲狭義の首都圏を指す南関東1都3県の範囲「東京都市圏」および「南関東」も参照
定義

1956年（昭和31年）に制定された「首都圏整備法」第2条第1項では、日本の首都圏の定義が「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域」と規定されている。また、この「政令で定めるその周辺の地域」は、政令である首都圏整備法施行令第1条において、「埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域」と規定されている。

一方、九都県市首脳会議は「首都圏サミット」の別名を持つが、狭義の首都圏である南関東1都3県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）および同都県に所在する5つの政令指定都市（横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）の知事・市長で構成される。

なお、近年では「首都圏」とは別の東京周辺地域を指す用語である「東京圏」（生活圏）あるいは「東京都市圏」（都市圏）などが首都圏と同義で用いられることも多い。これらの圏域は、本来「首都圏」とは別の範囲を指している。また、東京都島嶼部は「首都圏」に含まれないことが多い。詳細は「東京を中心とする地域の定義一覧」を参照
関東大都市圏

国勢調査や住宅・土地統計調査の結果で用いられる統計上の地域区分の1つ。

「大都市圏」は1960年の国勢調査で初めて設定され、1975年の国勢調査以来の定義は、東京都特別区部及び政令指定都市からなる「中心市」と、中心市への15歳?84歳通勤・通学者数人口が常住人口に占める割合が1.5％以上かつ中心市と連接している市町村、及びこれらの市町村に囲まれている市町村からなる「周辺市町村」とを併せた地域である。

中心市どうしが互いに近接している場合にはこれらを統合して1つの大都市圏として扱うため、東京周辺の大都市圏の中心市は、1975年 - 1990年の国勢調査においては東京特別区部・横浜市・川崎市であり、1995年国勢調査以降はこれに千葉市が、2005年国勢調査以降はさいたま市が、2010年国勢調査以降は相模原市が加わった。

これに伴い、大都市圏の名称も「京浜大都市圏」→「京浜葉大都市圏」→「関東大都市圏」と変遷している[3]。

2015年国勢調査による関東大都市圏は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県の1都8県にまたがる23特別区・132市55町5村で構成される。
東京大都市圏

各種の統計資料などでは、東京都心から50-70kmの圏内、あるいは利根川以南に位置する東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東1都3県を「東京圏」や「東京都市圏」として定義する事例が多く見受けられ、それに加えて近年では内閣府を含めた官公庁や民間団体が「首都圏」という言葉を東京都区部およびその近隣域を指す「東京圏」や「東京都市圏」の同義語として用いている例がある[4][5][6][7][8]。
人口

首都圏では、終戦後、特に高度成長期にかけて、地方からの人口の流入が地方への流出を大きく超過して推移し、人口の大幅な社会増が続いた。首都圏人口の社会増は、1950年代前半の5年間に147万人、後半には156万人であったが、高度成長期が始まった60年代前半の5年間では186万人、後半にも136万人の純流入が起きており、60年代の首都圏の人口増加のほぼ半分を占めている。こうした地方圏から大量の人口が流入する、いわば‘向都離村’の動きが活発で、都市に人口が集中した結果、地方の過疎問題と都市の過密問題が併存する状況が顕在化した。

また、同期間の人口の自然増も、若年人口の増加や高い合計特殊出生率等を背景に、50年代前半が90万人、後半が88万人の増加であったのに対し、60年代前半には129万人の増加、後半には174万人の増加を記録し、首都圏人口全体の増加に大きく寄与した。

この結果、50年に1,305万人、60年に1,786万人であった首都圏の人口は、60年代前半の5年間で17.6％、後半の5年間でさらに14.7％増加したことにより、70年には2,411万人にまで達し、50年から実に8割以上も増加することとなった。