首都圏整備委員会（しゅとけんせいびいいんかい）は、廃止された日本の行政機関。
概要

首都圏整備委員会は、1956年（昭和31年）6月9日、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）に基づいて、総理府の外局として設置された行政機関である。同委員会は、国家行政組織法3条2項に基づく、いわゆる三条委員会（行政委員会）で（首都圏整備法3条）、首都建設法（昭和25年法律第219号[1]）3条に基づいて設置された建設省[2]の外局である首都建設委員会の事務を引き継いだ。1974年（昭和49年）6月26日に廃止され、同日に設置された国土庁が事務を引き継いだ。
所掌事務・権限

首都圏整備委員会の所掌事務及び権限は、以下の通り。
首都圏整備計画の作成及びその作成のため必要な調査を行うこと。

首都圏整備計画の実施に関する事務について必要な調整を行い、及びその実施を推進すること。

その他法律（これに基く命令を含む。）の定めるところにより委員会の権限に属させられた事項を実施すること。

また、首都圏整備委員会は、法律又はこれに基く政令の定めるところにより、その権限に属する事項を執行するため必要な手続その他の事項について、首都圏整備委員会規則を定めることができた。
組織・部局

首都圏整備委員会は、委員長及び委員4人で組織された。委員は、衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命した。首都圏整備委員会委員長は国務大臣を以て充てることとされ、初代の首都圏整備委員会委員長には第3次鳩山一郎内閣の国務大臣・馬場元治（建設大臣を兼任）が就任した。

首都圏整備委員会には事務局が置かれ、事務局には二つの部が置かれた。さらに、首都圏整備委員会の諮問に応じ、審議会の権限に属させられた事項その他委員会の所掌事務に関する重要事項について調査審議するため、首都圏整備審議会が置かれた。
委員会


委員長

委員

事務局


計画第一部

計画第二部

審議会


首都圏整備審議会

歴代委員長

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理等は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

第9代川島正次郎以外は建設大臣の兼任。

代氏名内閣在任期間本務・兼務等
1馬場元治第3次鳩山一郎内閣1956年06月09日 -
1956年12月23日建設大臣
-石橋湛山石橋内閣1956年12月23日内閣総理大臣による事務取扱
2南條徳男石橋内閣1956年12月23日 -
1957年02月25日建設大臣
3第1次岸内閣1957年02月25日 -
1957年07月10日建設大臣
4根本龍太郎第1次岸内閣 改1957年07月10日 -
1958年06月12日建設大臣
5遠藤三郎第2次岸内閣1958年06月12日 -
1959年06月18日建設大臣
6村上勇第2次岸内閣 改1959年06月18日 -
1960年07月19日建設大臣・北海道開発庁長官
7橋本登美三郎第1次池田内閣1960年07月19日 -
1960年12月08日建設大臣
8中村梅吉第2次池田内閣1960年12月08日 -
1962年07月18日建設大臣
9川島正次郎第2次池田内閣 改21962年7月18日 -
1962年11月02日本務、兼任：行政管理庁長官・北海道開発庁長官
10河野一郎第2次池田内閣 改21962年11月02日 -
1963年12月09日建設大臣、近畿圏整備長官（1963年7月10日以降）
11第3次池田内閣1963年12月09日 -
1964年07月18日建設大臣、近畿圏整備長官