この項目では、2007年に設立された2代目 養老鉄道について説明しています。この会社が運営する鉄道路線および、1913年から1922年まで存在した同名の会社（初代 養老鉄道）については「養老鉄道養老線」をご覧ください。
養老鉄道株式会社
Yoro Railway Co., Ltd.
本社社屋
種類株式会社
略称養鉄
本社所在地 日本
〒503-0973
岐阜県大垣市木戸町910番地（西大垣駅内）
設立2007年（平成19年）2月14日
業種陸運業
法人番号6200001016399
養老鉄道株式会社（ようろうてつどう、英: Yoro Railway Co., Ltd.）は、近鉄グループホールディングス傘下の鉄道事業会社、近畿日本鉄道（近鉄）の子会社で岐阜県西部・三重県北部を走る養老線を運営する鉄道会社である。2007年（平成19年）10月1日付けで近鉄より養老線の運営を引き継いでいる。当初は近鉄グループホールディングスの連結会社であったが、事業形態の変更に伴い、2018年（平成30年）度より非連結会社に変更された[3]。
なお、立川勇次郎が設立し1913年（大正2年）から1919年（大正8年）にかけて当路線を開業させ、1922年（大正11年）まで運営していた養老鉄道とは別の企業である。
社紋は親会社近畿日本鉄道の社紋の中央に「Y」の文字を入れたものになっている。
沿革
2007年（平成19年）
2月14日 - 近畿日本鉄道（当時）全額出資により、養老鉄道株式会社を設立[4]。
5月9日 - 養老線の第二種鉄道事業の認可を申請する。
6月27日 - 養老線の第二種鉄道事業が認可される。
7月31日 - 国土交通省中部運輸局に対し、養老鉄道線の運賃を申請する。
8月31日 - 国土交通省中部運輸局より、養老鉄道線の運賃が認可される。
10月1日 - 近畿日本鉄道より養老線を引き継ぎ運営を開始する[4]。近畿日本鉄道は第三種鉄道事業者として線路などの施設や車両を保有し、養老鉄道が第二種鉄道事業者として列車を運行する。また、同時にダイヤ改正を実施し、乗客の利便性を考慮して「平日ダイヤ」と「土曜・休日ダイヤ」を導入、朝夕を中心に列車の増発・区間延長を行う。
2017年（平成29年）
2月1日 - 沿線自治体の基金拠出により、一般社団法人養老線管理機構を設立[5][6][7]。近鉄から鉄道用地を借受け、譲渡された鉄道車両、施設の維持管理を行う法人。
12月 - 近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を設置[7]。
12月 - 第三種鉄道事業者の養老線管理機構より500万円の出資を受ける[7]。
12月21日 - 国土交通省より「鉄道事業再構築実施計画」が認定される[8][7]。
2018年（平成30年）
1月1日 - 新事業形態（公有民営方式）へ移行する。これにより養老線管理機構が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者になる[9][7]。
