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飯田哲也
生誕 (1959-01-08) 1959年1月8日（65歳）
山口県都濃郡都濃町（現周南市）
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飯田 哲也（いいだ てつなり、1959年（昭和34年）1月8日 - ）は、日本のエネルギー学者、政治活動家。認定NPO法人 ⇒環境エネルギー政策研究所所長。日本総合研究所主任研究員[1]、自然エネルギー財団業務執行理事、大阪府市特別顧問、日本未来の党代表代行などを務めた。
経歴、山口県立徳山高等学校理数科を経て、1977年（昭和52年）、京都大学工学部原子核工学科に進む。在学中はワンダーフォーゲル部に所属し、年間100日くらい山に入っていたという[3]。1983年（昭和58年）、京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修士課程修了。同年、神戸製鋼へ入社する[4]。
電力中央研究所への出向を通じて「原子力村(飯田による造語である)」の実情に接し、矛盾を感じて退職。スウェーデンに留学し、エネルギーと暮らしの現場を訪ね歩き「原子力村」と向き合う覚悟が固まるに至る[3]。1990年（平成2年）から約2年間、同国のルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員を務めた。1996年（平成8年）、東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。2000年（平成12年）、NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立して所長に就任する。その後は中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などの委員を歴任。
民主党政権樹立後、鳩山由紀夫内閣時には中期目標達成タスクフォース委員、および行政刷新会議の事業仕分け人に指名された。また、環境省中長期ロードマップ委員、規制改革会議グリーンイノベーション分科会委員、環境未来都市委員などを歴任。2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）後はエネルギー戦略・原子力戦略として自然エネルギーの活用を主張（飯田は一連の方策を「戦略的エネルギーシフト」と命名）し、同年10月より野田内閣のもとで総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員、内閣官房原子力事故再発防止顧問会議委員に就任[5]。
グリーン電力証書を扱うエナジーグリーン株式会社、おひさまエネルギーファンド株式会社などを創業し、それぞれ取締役を務めた。民主党政権樹立後には公職の比重が増したため非営利性を立証するため2012年にそれらの取締役をすべて辞した。なお、エナジーグリーン株式会社は2016年6月末を持ってネクストエナジー・アンド・リソース株式会社に業務統合[6]。
2012年（平成24年）1月、大阪市の橋下徹市長より特別顧問に任命される。2月、大阪府特別顧問を兼務。
同年6月8日付の地域紙・日刊新周南は、飯田が7月12日告示・7月29日投開票予定の山口県知事選挙に出馬を検討していると報じ[7]、続いて同6月10日付けの読売新聞などが、複数の関係者に伝えられた情報として同様の内容を報じている[8]。この報道に対して、本人は報道時点のTwitterでは「様々な方から出馬要請を頂いたのは事実ですが、現時点で立候補は白紙です」と語っていた[9]が、6月13日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で「府市の中長期のエネルギー戦略についてなすべきことができた」と大阪府市の特別顧問の辞任を表明[10]、6月17日にTwitter上で立候補を表明した[11]。これに対して、特別顧問に任命した大阪市長の橋下徹や大阪府知事の松井一郎は、仮に飯田が知事選に出馬したとしても、自身が主催する政治団体である大阪維新の会としては選挙戦に関与できないとコメントしている[12]。飯田は無党派層を中心に支持を集めたが、自由民主党・公明党の両党県連の推薦を受けた山本繁太郎に6万6807票差で敗れた[13]。
2012年8月29日、大阪府と大阪市の特別顧問に復帰した[14]一方で、9月30日に次期同県知事選挙での立候補も視野に入れて地域政治団体「みらい山口ネットワーク」の設立を発表し、特別顧問に就任した[15]。しかし11月27日には嘉田由紀子滋賀県知事が「卒原発」を旗印に結成を表明した「日本未来の党」の代表代行に就任する。現役の滋賀県知事であり、現実には都心での国会活動ができない嘉田代表に代わり、国会において日本版「オリーブの木」構想を実現させる可能性に賭けて、自らの国政進出を表明する[16]。
