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食料安全保障（しょくりょうあんぜんほしょう、英:Food security）とは、食料の入手可能性とその方法に関する国家レベルの事項である。

食料安全保障について議論等が行われる場合、日本国内では農林水産省による定義内容に従った経済安全保障の一部として取り扱われ、国際的には国連食糧農業機関・アメリカ農務省による定義内容に従った人間の福利達成の一部として取り扱われることが多い。

なお表記については、食糧安全保障とする場合もある。このとき食料・食糧を同義とする場合と、「食料」を食品一般とし「食糧」を主食穀類と使い分けることもある。記事冒頭の農林水産省の用例のように、政府機関では「食料安全保障」を用いることが多い。
定義

この用語については、場合により次の例のような定義の違いがある。予想できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合のために、食料供給を確保するための対策や、その機動的な発動のあり方を検討し、いざというときのために日ごろから準備をしておくこと。 ? 農林水産省[† 1]家族のための食料安全保障とは家族のすべての構成員が行動的、健康的な生活を送るために十分な食料をいつでも得ることができることである。食料安全保障は少なくとも十分な栄養価があり、安全である食料をすぐに入手することができることと、社会的に受け入れることができる方法によって容認されうる食料を獲得する確かな能力を含む（それは緊急的な食料の供給やごみをあさったり盗んだりするなどの手段によらない）。 ? アメリカ農務省[† 2]「全ての人が、常に活動的・健康的生活を営むために必要となる、必要十分で安全で栄養価に富む食料を得ることが出来る」とき、食料安全保障が実現しているといえる。 ? 国連食糧農業機関[† 3]
概説食料の生産は人口の増加を上回ってきた各国の食料供給量 (kcal/人/日)大麦は家畜の主な飼料穀物である

家族の構成員が空腹や飢餓の恐れにある場合、家族のその他の構成員が食料を確保すると考えられている。世界資源研究所によると、世界で生産された一人当たりの食料は過去数十年において増加したという。[1]2006年、MSNBCは世界の過体重の人の数は10億人で、栄養失調に悩む人の数8億人より多いと報じた。 [2]2004年のBBCの記事によると、世界で最も多い人口を抱える中国では肥満に悩む人が多いという。[3]

世界では8億5200万人の人が極度の貧困のため絶えず亡くなっており、20億人がさまざまな程度の貧困のため、断続的に食料を手に入れることができないでいる。（ソース：FAO、2003年）2007年後半、バイオ燃料の利用の増加[4]や石油価格が1バレルあたり100ドルを超えたこと、[5]世界人口の増加、[6]気候変動、[7]住宅や産業開発による農業用地の喪失と[8][9]インドや中国の消費者需要の増加[10]は穀物の価格を押し上げた。[11][12]近年、食料を求める暴動が世界各地で起きている。[13][14][15]

石油ピークや水ピーク、穀物ピーク、魚介ピークなどのピーク現象によって食料を安定的に確保することはますます困難になっている。2007年11月時点において、世界人口の半数以上である33億人の人々が都市部で生活している。農作物の供給崩壊は前例のない都市部での食料危機を比較的短期間で突然引き起こすかもしれない。[16]二千ゼロ年代後半の世界的な金融危機は穀物価格の上昇にもかかわらず、農業の信用にも影響を与えている。[17]食料安全保障は複雑な問題であり、多くの試練の上に立っている。

食料安全保障について、食料の生産とその入手について科学的、社会学的、経済学的観点からまとめた資料が2009年から刊行されるようになった。[18]発展途上国では70%以上の人々が地方で暮らしている。その文脈において、零細農家の農業技術の発展は土地を持たない人々に彼らが住む共同体にとどまる機会を与えている。世界の多くの地域において、土地を所有することはできず、こうして生活のために農業を営むための土地を求める人々がその土地を改善するための奨励金を得ることはほとんどない。

アメリカには人口の1%弱に当たる約200万人の農家がいる。食料の消費と貧困は深い関係がある。極度の貧困から脱出することができるほど経済的な余裕がある農家が飢えに苦しむことはほとんどないが、貧しい農家は飢えに苦しむだけでなく、食料不足や飢饉が起きた場合の、最も危険な階層に属している。

食料有事には食料を確保できている状態から大規模な飢饉までさまざまな段階がある。「飢饉と飢えは食料有事に起因する。食料有事はともに慢性的なものまたは一時的なものに分類されうる。慢性的な食料有事の状態にあると飢饉や飢えの被害にあう可能性が高い。食料を確保できれば飢えから逃れることができると予想される。（慢性的な）飢えは飢饉でない。それは栄養不良と似ており、貧困と関連があり、主として貧しい国において存在する」。[19]
アメリカにおける食料安全保障
共同体食料安全保障

共同体食料安全保障（Community food security, CFS）とは共同体の自立と社会正義を最大化する維持可能な食料システムを通じて共同体に住むすべての住民が安全で文化的な生活を送るために十分な食料を得ることができる状態である。

共同体食料安全保障連合によって共同体食料安全保障の6つの基本原則が以下のように定義されている。

低所得者食料需要 飢餓撲滅運動のように、CFSは低所得者共同体の食料需要への対処と飢餓の削減、個人の健康に焦点を当てる

幅広い目標 CFSの目標は貧困と飢餓の増大、耕作可能地の喪失と家族農業の消失、スーパーマーケットのレッドライニング、地方の共同体の崩壊、都市郊外の疲弊、持続可能でない食料生産と配分傾向による大気や水の汚染など食料システムや共同体開発、そして環境に影響を与え広範囲にわたる問題を解決することである

共同体の重視　CFSのアプローチは共同体が必要とする食料資源の自給を目指している。これらの資源はいくつか例を挙げると、スーパーマーケット、ファーマーズマーケット、野菜園、運送業、共同体に基づく食品加工のベンチャー企業や都市部の農業を含みうる。

自己依存/エンパワーメント 共同体食料安全保障計画は個人が食料を自給する能力を形成することを重視する。共同体食料安全保障は共同体および個人の能力の不足に焦点を当てるよりむしろ資産を築こうとする。共同体食料安全保障は計画立案、実行、評価のすべての段階において共同体の住民の連携を強化しようとする。

地域に根ざした農業 安定した農業基盤は共同体食料供給システムの鍵である。農家は市場の利用者が増え、彼らの労働に見合った代価がきちんと支払われ、農地を郊外の都市開発から保護する計画が立てられることを必要としている。農家と消費者の間に強い絆を築くことによって、消費者はより多くの知識と彼らの食料資源に対する感謝の念を得ることができる。

体系に基づくこと CFSの計画は一般的に内部規範的であり、多くの境界を越え、多数の機関との共同作業を具体化する

食料有事

食料有事とは「人が生産的な生活を送るために必要なエネルギーと栄養価を持った基本的な食料を手に入れることができない状態」である。（ハンガー・タスク・フォース）2005年、家族で暮らす2270万人の大人と1240万人の子供を含む3510万人のアメリカ人がその年に必要な食料を手に入れることができなかった。[20]より食料を手に入れることができそうにない家族は貧困線以下の収入で暮らす母子家庭であり、彼らは都市部にも地方にも住んでいる。[21]2003年から2005年にかけて、食料を必要な食料を手に入れることができなかった家族が多かった上位3州はニューメキシコ州（16.8%）、ミシシッピー州（16.5%）、テキサス州（16.0%）である。