この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
食品衛生法
日本の法令
通称・略称食衛法
法令番号昭和22年法律第233号
種類行政手続法
効力現行法
成立1947年12月7日
公布1947年12月24日
施行1948年1月1日
所管（厚生省→）
厚生労働省
［衛生局→公衆衛生局
食品衛生法（しょくひんえいせいほう）は、日本において飲食によって生ずる危害の発生を防止するための日本の法律。食品と添加物などの基準、表示、検査などの原則を定める。食器、割ぽう具、容器、包装、乳児用おもちゃについても規制の対象となっている。法令番号は昭和22年法律第233号、1947年（昭和22年）12月24日に公布された。
主務官庁
主所管
消費者庁食品衛生基準課
消費者庁食品表示企画課
副所管
厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課
2024年（令和6年）4月1日付で、厚労省健康・生活衛生局食品基準審査課が廃止され、厚労省は取締業務のみの担当となった。 施行日：2024年(令和6年)4月1日[1]食品衛生協会（東京・原宿） 第二次世界大戦敗戦後、新憲法の成立に伴い、独立命令が1947年（昭和22年）12月31日に失効することが規定（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律）されていたため、それに間に合うよう制定された。同年12月24日に成立、1948年（昭和23年）1月1日施行。 同法の実質的な主たる起草者は、後に厚生省の初代食品衛生課長となる尾崎嘉篤
連携
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課
農林水産省消費・安全局食品安全政策課
水産庁漁政部加工流通課
経済産業省製造産業局化学物質管理課
環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課
原子力規制庁放射線防護企画課
構成
第1章 - 総則
1条 目的
2条 国および都道府県等の責務
3条 食品等事業者の責務
4条 定義
第2章 - 食品および添加物
5条 販売用の食品または添加物の取扱原則
6条 販売等を禁止される食品または添加物
7条 新開発食品の販売禁止
8条 指定成分等含有食品による健康被害等の届出
9条 特定の食品または添加物の販売等の禁止
10条 病肉等の販売等の禁止
11条 特定の食品または添加物の販売等の禁止
12条 定めのない添加物並びにこれを含む食品の販売等の禁止
13条 食品又は添加物の基準および規格
14条 農薬等の資料提供等の要請
第3章 - 器具および容器包装
15条 営業上使用する器具および容器包装の取扱原則
16条 有毒有害な器具もしくは容器包装の販売等の禁止
17条 特定の器具または容器包装の販売等の禁止
18条 器具もしくは容器包装もしくはその原材料の規格・基準の制定
第4章 - 表示および広告
19条 規格基準がある器具または容器包装の表示の基準
20条 虚偽表示等の禁止
第5章 - 食品添加物公定書
21条 食品添加物公定書
第6章 - 監視指導
21条の2 国および都道府県等は、監視指導の連携と協力
21条の3 広域連携協議会
22条 監視指導指針
23条 輸入食品監視指導計画
24条 都道府県等食品衛生監視指導計画
第7章 - 検査
25条 食品もしくは添加物の検査
26条 検査命令
27条 食品等の輸入の届出
28条 報告徴収、検査および収去
29条 食品衛生検査施設
30条 食品衛生監視員
第8章 - 登録検査機関
31条 登録検査機関の登録
32条 欠格事由
33条 登録の基準
34条 登録の更新
35条 検査の義務
36条 事業所の新設等の届出
37条 業務規定
38条 製品検査業務の休廃止の制限
39条 財務諸表等の備付けおよび閲覧等
40条 役員または職員の地位
41条 適合命令
42条 改善命令
43条 登録の取消命令等
44条 帳簿の記載等
45条 登録等の公示
46条 登録検査機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止
47条 報告・立入検査等
第9章 - 営業
48条 食品衛生管理者
49条 養成施設・講習会
50条 有毒・有害物質の混入防止措置等に関する基準
51条 食鳥処理の事業の基準
52条 器具または容器包装を製造の基準
53条 特定の材質の原材料が使用された器具または容器包装の販売等での情報伝達
54条 都道府県が、条例で必要な基準を定める義務
55条 営業の許可
56条 許可営業者の地位の承継
57条 営業の届出
58条 回収の届出
59条 廃棄命令等
60条 厚生労働大臣による許可の取消等
61条 都道府県知事による改善命令等
第10章 - 雑則
62条 国庫の負担
63条 中毒の届出
64条 死体の解剖
65条 厚生労働大臣の都道府県知事等への調査の要請等
66条 前条において、協議会の開催
67条 食品等事業者に対する援助及び食品衛生推進員
68条 おもちゃ等への準用規定
69条 処分違反者の公表等
70条 国民の意見の聴取
71条 施設の実施状況の公表および国民の意見の聴取
72条 内閣総理大臣との協議等
73条 厚生労働大臣および内閣総理大臣の密接な連携
74条・75条 削除
76条 健所を設置する市または特別区での読替え
77条 指定都市等の特例
78条 再審査請求
79条 事務の区分
80条 権限の委任
第11章 - 罰則
81条-89条 罰則
附則
総則
法律の目的とその変遷第130号「贋造ノ飲食物並ニ腐敗ノ食物ヲ知テ販売スル者」とされる。その後、本法の前身である「飲食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律」が1900年（明治33年）に公布された[2]。
2003年（平成15年）5月30日、法目的が次のように改正された。（改正前）「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与すること」（改正後）「食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ること」（法第1条）。
