食品ロス（しょくひんロス）、食料ロス（しょくりょうロス）、またはフードロス（Food loss）とは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること。食品の廃棄や損失の原因は多様で、生産、加工、小売、消費の各段階で発生する。賞味期限の表示が「日」まであると無駄な廃棄を招くので、「年月」だけにする取り組みが飲料や加工食品に広がり始めている[1]。
食品ロスの発生「生ごみ」として処分される食品

「食品ロス」とは、本来は食べられる状態であるにもかかわらず食品が廃棄されること、「食品のムダ（Food waste）」のことを言う。廃棄される食品そのもの、あるいは廃棄食品総量を意味することもある[2]。製造過程で発生する規格外品、加工食品の売れ残り、家庭や飲食店で発生する食べ残し（残飯）、期限（賞味期限、消費期限、品質保持期限）切れの食品、食材の余りや調理くずなどを含む[3]。

世界の食糧喪失と浪費は、生産される全食糧の3分の1〜2分の1になると言われる[4][5]。サプライチェーンやバリューチェーンの全ての段階で損失と浪費が発生する。低所得国では、生産中にほとんどの損失が発生するが、先進国にあっては1人あたり年間約100キログラムの食料が消費段階で無駄に捨てられる.[6]。
「食品ロス」の定義

「食品ロス」とは、一般的に、廃棄されてしまった、もしくは食べられていない食品である。 とはいえ、その正確な定義は議論の対象となっており、しばしば状況に基づいて定義される。国際組織や政府機関、およびその事務局を含む職能団体は、それぞれ独自の定義を用いているのが見受けられる[7]。

とりわけその定義は、「食品ロス」が何から構成されるか、どのように生み出されるのか、どこで廃棄され、何によって生成されたのかなどによって変わる[8][9]。また、その用途によっては、「食品ロス」が必ずしも「捨てられたもの」とはみなされないこともある[10][11] 。 いくつかの「食品ロス」は、農業廃棄物など他の廃棄物と同様の定義に基づいており、その定義は廃棄される食品がどのような物質であるかを問わない[12]。

日本語の「食品ロス」と英語の「Food loss」は同義ではないため注意が必要である。
国際連合国際連合環境計画本部（ケニア、ナイロビ）廃棄されたベーグル（アメリカ合衆国）

国際連合は、食品ロス削減に向けた地球規模のイニシアティブ（"Save Food Initiative"）を推進しており、その下で国連食糧農業機関（FAO）、国際連合環境計画（UNEP）およびそのステークホルダー（利害関係者）らによって、食品ロスと「食糧浪費」について以下のような定義に従うことが合意されている[13][14]。

「食品ロス」（Food loss）とは、食品の量的ないし質的な減少を意味している。 食糧供給側における生産部門・流通部門での「食品ロス」は、主として食糧生産・供給システム、またはその制度的・法的枠組みのなかでの一機能として発生する。

「食糧浪費」（Food waste、廃棄食品）は食品ロスの一部であり、供給側において人間の消費に合っていなかったり、腐敗していたり、在庫管理の不備や無視によって経済的価値がなくなったりして、廃棄される食品である。

この定義の重要な要素には以下のものが含まれる。

食品廃棄物は「食品ロス」の一部であるが、両者の区別は厳密ではない。

非食物連鎖（家畜の飼料、堆肥、メタンガス発酵やそれを使った火力発電といったバイオエネルギーとしての再利用[15]を含む）に転用された食品は、食品ロスないし廃棄食品としてカウントされる。

食品のために生産された植物および動物には、食品ロスや食糧浪費には含まれない「不可食部分」が含まれる（これらの食べられない部分は「不可避の食品廃棄物」と呼ばれることがある）[16]。
欧州連合

欧州連合（およびその前身）では、1975年から2000年まで、食糧浪費（Food waste）を「廃棄された、あるいは廃棄を意図され、要請された、ナマもしくは調理された食材・食品」と定義していた。これは加盟国に対する古い指令によるものであったが、2008年の欧州委員会（EC）指令98号（2008/98/EC）によって破棄された。それ以来、明確な食品ロスにかかわる定義はない[17][18]。1975年の欧州経済共同体（EEC）指令442号に基づく定義は、1991年の指令156号において「廃棄物の諸分類」中「付属書I」が追加されたうえで引き続き使用され、それに伴い加盟国の国内法もそれぞれ改正された[18][19]。
アメリカ合衆国