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顧問（こもん、英語: adviser、counsel、of counsel）は、ある組織に関与し、意思決定権を持たないが、意見を述べる役職やその役職に就いている者のことである。オブザーバー・参与・カウンセルなどとも呼ばれる。相談役も同義の役職名称だが、やや栄誉職的なニュアンスが強い。 政党において顧問を置く場合がある。自由民主党などで長老政治家を任命する場合が多いものの、かつての日本社会党では、議員歴がない元九州大学教授の向坂逸郎が顧問となっており、向坂は党内最大派閥である社会主義協会の代表でもあった。 日本において古いところでは、1927年に発足した立憲民政党が、第25代内閣総理大臣・憲政会総裁若槻禮次郎、武富時敏、政友本党総裁床次竹二郎および山本達雄を顧問にしている。 自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた永年在職議員が自動的に委嘱され（そのほか首相・衆参両院議長も該当[注釈 1]）、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり[注釈 2]、1980年に後述する最高顧問 1980年（昭和55年）に正・副総裁並びに衆参両院議長の経験者を有資格者[注釈 3]とする最高顧問が創設され、当時存命だった第56-57代岸信介・第66代三木武夫・第67代福田赳夫の歴代総理総裁および二階堂進らが就任して1980年代の政界に一定の影響力をもったが、1990年代中期に廃止された[2]。最高顧問は「有資格者の中から総裁が委嘱する」とされていて自動的に就任できる訳ではなく[2]、岸の最高顧問就任は1982年（昭和57年）であった[3]。 最高顧問経験者が要職に就いた例は稀だが、土屋義彦が参議院議長退任後に埼玉県知事に就任した例、第76-77代内閣総理大臣海部俊樹が1991年の首相退任後に最高顧問となった後、離党し新進党党首などの他党幹部を歴任した例がある。中止となった最高顧問の総裁擁立構想としては、1982年の「総総分離」での福田総裁擁立案、1987年の総裁選への二階堂の出馬構想、1989年の福田と元衆院議長坂田道太の総裁擁立案があった。 最高顧問廃止後の旧資格者の要職就任例としては、1998年の第78代内閣総理大臣宮澤喜一による蔵相就任を皮切りに、第16代総裁河野洋平・第82-83代内閣総理大臣橋本龍太郎・第92代内閣総理大臣麻生太郎といった総理・総裁経験者の入閣、さらに第90代内閣総理大臣安倍晋三の返り咲き、第24代総裁谷垣禎一の幹事長就任などがある。河野は後に衆議院議長、麻生は副総裁を務めた。綿貫民輔は衆議院議長退任後もしばらく自民党議員であったが、後に離党し国民新党代表となっている。小渕恵三は副総裁を務めた後に間をおいて総理・総裁となっている。 調査会・委員会、議員連盟や、過去には派閥などでも顧問を置く場合があった。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっているケースもあった（自民党では清和政策研究会最高顧問時代の森喜朗や党税制調査会最高顧問時代の山中貞則など）。 自民党以外の政党では最高顧問が政府・党の役職に就く例がある。 公明党には常任顧問と特別顧問が存在し、2020年9月現在では神崎武法が常任顧問に、坂口力が特別顧問に就任している。 日本共産党にもかつては日本共産党中央委員会名誉議長（宮本顕治らが就任）、顧問などがあったが、1992年（平成4年）に当時名誉議長だった初代議長野坂参三を除名したのを機に、1997年（平成9年）の第21回党大会 民社党では春日一幸らの委員長経験者が常任顧問に就任していた。 立憲民主党にも顧問が存在し菅直人・野田佳彦の総理経験者2人が最高顧問を、岡田克也、郡司彰、海江田万里の前身政党党首経験者ないし衆参両院副議長経験者3人が常任顧問を務めている。 2014年に誕生した維新の党では2014年12月に行われた衆院選後に「大阪都構想に専念したい」として、代表だった橋下徹が最高顧問に、幹事長だった松井一郎が顧問に就任した。 かつては中国共産党に中央顧問委員会が存在し、1982年の設立以降「八老治国」といわれた長老支配を背景に鄧小平・陳雲といった大物政治家が主任（委員長相当）を務めたが、第3代総書記江沢民が選ばれた1992年の第14回
分類
政党における顧問
自由民主党
自由民主党以外の政党