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出典検索?: "顧問" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2011年11月）

顧問（こもん、英語: adviser、counsel、of counsel）は、ある組織に関与し、意思決定権を持たないが、意見を述べる役職やその役職に就いている者のことである。オブザーバー・参与・カウンセルなどとも呼ばれる。相談役も同義の役職名称だが、やや栄誉職的なニュアンスが強い。
分類
政党における顧問

政党において顧問を置く場合がある。自由民主党などで長老政治家を任命する場合が多いものの、かつての日本社会党では、議員歴がない元九州大学教授の向坂逸郎が顧問となっており、向坂は党内最大派閥である社会主義協会の代表でもあった。

日本において古いところでは、1927年に発足した立憲民政党が、第25代内閣総理大臣・憲政会総裁若槻禮次郎、武富時敏、政友本党総裁床次竹二郎および山本達雄を顧問にしている。
自由民主党

自民党ではまず顧問制度が置かれたが、国会議員として25年在職の表彰を受けた永年在職議員が自動的に委嘱され（そのほか首相・衆参両院議長も該当[注釈 1]）、議員を辞めても退任しなかったため人数が膨大になり[注釈 2]、1980年に後述する最高顧問が創設されたこともあって有名無実化した。ただし、すぐに廃止されたわけではなく、奥野誠亮の自伝では1988年に25年在職の表彰を受けた際に自民党顧問になったとの記載がある[1]。一方、2018年現在自由民主党のホームページには、組織表にも所属する25年以上在職議員の紹介記事（たとえば保岡興治）にも「党顧問」という記載はなく、そもそも「顧問」の欄自体がない。

1980年（昭和55年）に正・副総裁並びに衆参両院議長の経験者を有資格者[注釈 3]とする最高顧問が創設され、当時存命だった第56-57代岸信介・第66代三木武夫・第67代福田赳夫の歴代総理総裁および二階堂進らが就任して1980年代の政界に一定の影響力をもったが、1990年代中期に廃止された[2]。最高顧問は「有資格者の中から総裁が委嘱する」とされていて自動的に就任できる訳ではなく[2]、岸の最高顧問就任は1982年（昭和57年）であった[3]。

最高顧問経験者が要職に就いた例は稀だが、土屋義彦が参議院議長退任後に埼玉県知事に就任した例、第76-77代内閣総理大臣海部俊樹が1991年の首相退任後に最高顧問となった後、離党し新進党党首などの他党幹部を歴任した例がある。中止となった最高顧問の総裁擁立構想としては、1982年の「総総分離」での福田総裁擁立案、1987年の総裁選への二階堂の出馬構想、1989年の福田と元衆院議長坂田道太の総裁擁立案があった。

最高顧問廃止後の旧資格者の要職就任例としては、1998年の第78代内閣総理大臣宮澤喜一による蔵相就任を皮切りに、第16代総裁河野洋平・第82-83代内閣総理大臣橋本龍太郎・第92代内閣総理大臣麻生太郎といった総理・総裁経験者の入閣、さらに第90代内閣総理大臣安倍晋三の返り咲き、第24代総裁谷垣禎一の幹事長就任などがある。河野は後に衆議院議長、麻生は副総裁を務めた。綿貫民輔は衆議院議長退任後もしばらく自民党議員であったが、後に離党し国民新党代表となっている。小渕恵三は副総裁を務めた後に間をおいて総理・総裁となっている。

調査会・委員会、議員連盟や、過去には派閥などでも顧問を置く場合があった。中には現役の会長などを抑えて事実上の最高実力者となっているケースもあった（自民党では清和政策研究会最高顧問時代の森喜朗や党税制調査会最高顧問時代の山中貞則など）。
自由民主党以外の政党

自民党以外の政党では最高顧問が政府・党の役職に就く例がある。

公明党には常任顧問と特別顧問が存在し、2020年9月現在では神崎武法が常任顧問に、坂口力が特別顧問に就任している。

日本共産党にもかつては日本共産党中央委員会名誉議長（宮本顕治らが就任）、顧問などがあったが、1992年（平成4年）に当時名誉議長だった初代議長野坂参三を除名したのを機に、1997年（平成9年）の第21回党大会における規約改正で名誉役員に一本化された。ただし共産党では中央委員会議長も事実上の党首とみなされる幹部会委員長退任後に就任する、やや一線から引いたポストである。詳細は「野坂参三#最晩年の除名」および「日本共産党中央委員会議長#概説」を参照

民社党では春日一幸らの委員長経験者が常任顧問に就任していた。

立憲民主党にも顧問が存在し菅直人・野田佳彦の総理経験者2人が最高顧問を、岡田克也、郡司彰、海江田万里の前身政党党首経験者ないし衆参両院副議長経験者3人が常任顧問を務めている。

2014年に誕生した維新の党では2014年12月に行われた衆院選後に「大阪都構想に専念したい」として、代表だった橋下徹が最高顧問に、幹事長だった松井一郎が顧問に就任した。

かつては中国共産党に中央顧問委員会が存在し、1982年の設立以降「八老治国」といわれた長老支配を背景に�ｹ小平・陳雲といった大物政治家が主任（委員長相当）を務めたが、第3代総書記江沢民が選ばれた1992年の第14回党大会で廃止された。
企業その他の団体における顧問「相談役」も参照

企業その他の団体が行う業務について、高度な意見を聞くために又は団体の信用を増し箔を付けるためにおかれる。内部の常勤ないし非常勤の顧問として、引退した役員（前社長、前会長）のほか、監督官庁で幹部を務めた高級官僚などの例もある（天下り）。1911年に済生会が創設された際には、山縣有朋・大山巌・松方正義・大隈重信・徳川家達・渋沢栄一など元老・元勲・旧幕府出身の有力者などが顧問に名を連ねた（総裁は皇族の長老で陸軍大将の伏見宮貞愛親王、会長は首相の桂太郎。[4]）。外部の顧問としては、コンサルタント、会計士や弁護士などの専門家が顧問となることもある。また、役員を前提に入社した者が、株主総会までの間、顧問としての肩書きで仕事に従事することもある。大規模な法律事務所においては、引退したパートナー、裁判官、検察官若しくは行政官又は法学者，あるいはパートナーとアソシエイトの中間的な立場の弁護士などが顧問という地位を与えられることがある。この場合は、カウンセルやオブ・カウンセルなどとも呼ばれる。

暴力団における顧問・最高顧問などの役職は、当代の組長と先代組長時代同格以上であった者が、その格を維持したまま、当代組長の舎弟・子分以外の立場で組に残る際に与えられることが多い（通常であれば引退するか当代組長の舎弟となる）。
財務アドバイザー（financial advisor）

M&Aなどの案件において財務的な側面（例えばプライシング）について投資銀行等が助言を行うもの。ファイナンシャル・アドバイザー、FAなどとも。
法律顧問（legal counsel, legal advisor）

日常の法律問題について、あるいは、特定の案件に関する法的な側面について外部の弁護士が助言を行うもの。後者の意味については、法務アドバイザー・顧問弁護士とも。　　
ジェネラル・カウンセル（general counsel）

米国等の企業において、法務を統括する役職。日本の企業の法務部長に近い。
枢密顧問詳細は「枢密院 (日本)」を参照

大日本帝国憲法の第56条に定められた重要な国務に関して天皇に意見を述べる職。「樞密顧問は樞密院官制の定むる所に依り天皇の諮詢に応え重要の国務を審議す」と規定された。枢密院の構成員であり、内閣や帝国議会を牽制した。職名としては枢密顧問官。
宮中顧問

ヨーロッパの君主国のほか、日本では大日本帝国時代に存在した。職名としては宮中顧問官である。
内閣顧問詳細は「内閣顧問」を参照

日本では1943年に内閣参議の後継として創設されたが短期間で廃止された。平成になって内閣特別顧問が創設された。またシンガポールでは初代首相のリー・クアンユーが上級相を退任する際の処遇のために内閣顧問が設けられた。
投資顧問「投資顧問会社」も参照

投資に際して助言をする事業者のこと。
軍の顧問

発展途上国が軍の近代化や最新兵器の導入のためにアメリカやイギリスやフランスなどの先進国の軍人や技術者を雇うことがある。これらを「軍事顧問」といい、帝国主義時代には軍事顧問を派遣することは被派遣国への影響力を増大するものとして派遣国の権益の一つともみられていた。冷戦時代には米ソ両国が影響下の国に軍事顧問を送っていたが、中には顧問と称して部隊そのものを派遣し直接戦闘活動を行わせるケースもあった。冷戦終了後は民間軍事会社が有償で軍事顧問業務を引き受けるケースが増加する。
旧日本軍の占領地域における現地政府の顧問

満洲事変以降、旧日本軍が中国大陸各地の占領地で現地人政治家に政府を作らせた際に、日本人の政治家・官僚を顧問・最高顧問などの役職につけて実質的な指導権を確保した（内面指導）。たとえば1939年に発足した蒙古聯合自治政府では、満洲国で要職を歴任し蒙疆聯合委員会の最高顧問であった金井章次が初代最高顧問となり、1945年までに金井の他2名が就任した。