領海及び接続水域に関する条約
通称・略称領海条約[1]
起草国際連合国際法委員会[2][3]
署名1958年4月29日（ジュネーヴ）
発効1964年9月10日[1]
寄託者国際連合事務総長[4]
文献情報昭和43年6月21日官報号外第73号条約第11号
言語中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語[4]
主な内容領海および接続水域の制度を規定[1]。
関連条約国連海洋法条約、大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約
条文リンク[1][2]
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領海及び接続水域に関する条約（りょうかいおよびせつぞくすいいきにかんするじょうやく）は、1958年4月29日に作成され1964年9月10日に発効した32カ条からなる条約である[1]。領海条約と略称される[1]。52カ国が批准している[5]。第1次国連海洋法会議にて採択されたジュネーヴ海洋法4条約のひとつ[1][6][7]。領海および接続水域の制度を規定する[1]。
経緯

1947年、国連総会は国際法の法典化を任務とする国連国際法委員会を設立し[2]、1949年の同委員会第1会期から領海制度の法典化が議題のひとつとして取り上げられた[3]。国際法委員会から領海制度に関する特別報告者に任命されたJ.P.A.フランソワは基線や湾、隣り合う国家間の領海の境界画定方法について調査を行い[3][8]、専門家や各国政府の見解を参考にフランソワは報告書を作成し国際法委員会に提出、これをもとにして第6、第7会期に領海制度に関する条文草案が採択された[3]。さらに国際法委員会は1956年の第8会期にこの領海制度を含む海洋法制度全体をまとめた73カ条からなる条文草案を採択し、これを条約として実効性のあるものとするため国連総会に対し海洋法に関する審議を行うための外交会議の招集を勧告した[3]。この勧告を受けて国連総会は決議1105 (XI)を採択し[9]、これにもとづき1958年にスイスのジュネーヴで開催された第1次国連海洋法会議に国際法委員会が作成した73カ条の草案が提出された[3][10]。86カ国の参加による同会議では国際法委員会の草案をもとに審議がなされ、その結果本条約とともに大陸棚条約、公海条約、公海生物資源保存条約条約の4つの条約が採択された[3][10]。