この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

領事事務所（りょうじじむしょ、英: Consular Office、簡体字中国語: ?事?公室[1] / ?事?事?[2]、朝: ???[3]）は、在外公館の出先機関として設置されている事務所である。日本の公館については、2014年7月末まで出張駐在官事務所と呼ばれていたが（略称は駐在官事務所）、2014年8月1日付で領事事務所に改称された。但し、在ジョホールバル出張駐在官事務所のみ領事事務所に改称されないまま2014年末に閉鎖された[4][5]。

なお、代理領事事務所（ドイツ語版）（英: Consular Agency）とは国際法上の地位が異なる。代理領事事務所は、領事関係に関するウィーン条約において総領事館、領事館、副領事館と並ぶ領事機関として第一条1(a)で明確に規定されているが、領事事務所には直接の規定がない[6][7]。
日本が設置している領事事務所

2024年1月時点で、日本は世界20都市に領事事務所を設置している[8]。

接受国名称開設
アメリカ合衆国在アンカレジ領事事務所2005年に総領事館より降格
イラク／ クルディスタン在エルビル領事事務所2017年に新設
パラグアイ在エンカルナシオン領事事務所1995年に領事館より降格
ニュージーランド在クライストチャーチ領事事務所遅くとも1978年までに設置
オーストラリア在ケアンズ領事事務所1997年に新設
南アフリカ共和国在ケープタウン領事事務所1964年に新設
マレーシア在コタキナバル領事事務所2011年に総領事館より降格
アメリカ合衆国在サイパン領事事務所1979年に新設
ボリビア在サンタクルス領事事務所1962年に新設
カンボジア在シェムリアップ領事事務所2018年に新設
スイス在ジュネーブ領事事務所2010年に総領事館より降格
中華人民共和国在大連領事事務所1993年に新設
フランス領 ニューカレドニア在ヌメア領事事務所2023年に新設
ブラジル在ベレン領事事務所2014年に総領事館より降格
アメリカ合衆国在ポートランド領事事務所2013年に総領事館より降格
ブラジル在ポルトアレグレ領事事務所2006年に総領事館より降格
インドネシア在マカッサル領事事務所2009年に総領事館より降格
スペイン在ラスパルマス領事事務所2003年に総領事館より降格
イスラエル／ パレスチナ在ラマッラ領事事務所[9]1998年にガザにて開設、2007年にラマッラに移転
フランス在リヨン領事事務所2003年に新設

加えて、領事事務所または出張駐在官事務所から大使館や総領事館に昇格した在外公館は以下の通りである。

接受国名称開設
カザフスタン在アスタナ出張駐在官事務所2005年に大使館へ昇格（旧首都からの大使館移転）
ナイジェリア在アブジャ出張駐在官事務所2000年に大使館へ昇格（旧首都からの大使館移転）
トルコ在イスタンブール出張駐在官事務所1965年に領事館へ昇格した後、1972年に総領事館へ昇格
ロシア在サハリン出張駐在官事務所2001年に総領事館へ昇格
中華人民共和国在重慶出張駐在官事務所2005年に総領事館へ昇格
フィリピン在セブ領事事務所2021年に総領事館へ昇格