預金供託金庫
Caisse des depots et consignations
種類公施設法人
略称CDC
本社所在地 フランス パリ7区リール通り56番地
56 rue de Lille 75007 Paris
設立1816年 (208年前) (1816)
業種金融
代表者ソフィ・エラント
1578年、アンリ3世が預金供託出納官receveur des depots et consignations を設置して国庫資金を一元管理させた。また、1522年から償却金庫（Caisse d’Amortissement
預金供託金庫（よきんきょうたくきんこ、Caisse des depots et consignations）は、フランス復古王政期の1816年に設立された資産集中運用機関である。フランス銀行の相方を務め、地方融資部門はデクシアの前身となった。
第一次世界大戦以前
償却金庫の原資は1800年にフランス銀行へ委託された。しかし、償却業務までは委託されなかった。この中途半端な措置は政治的な妥協の産物である。財務長官モリアン（Nicolas Francois Mollien）がフランス銀行をイングランド銀行のような国家御用達にしようと主張した。ナポレオンはインフレにつながる直接引受けをできないようにしたいと考えていた。[4]
1816年4月28日の立法で償却金庫が預金供託金庫へ改組された。前年末に大蔵大臣コルヴェット（Emmanuel corvette）がその金庫をして政府から独立させようと建議した結果である。株式でつくる中央銀行と違って、国庫拠出金が事実上の資本金であった。それでも不足で王有林を払い下げ、財投運用もするというので、王党派から異議あいついだ。そこで法は統制をかけた。まず監査委員会を設置した。これは監査役と役員をかねており、定員と構成を何度も変えながら現在も続いている[5]。そして償却業務と財投運用を分離した。第110条で預金・供託金を償却金庫に入れてはならないと戒めている。しかし、第111条は前条で分離したはずの業務をともに同一の監査と責任規定に服するとした。[4]
前年までコルヴェットはサン・ジョルジョ銀行の理事を務めていた。サン・ジョルジョの存続は失敗したが、しかしコルヴェットはサン・ジョルジョの経営原理に対する研究蓄積を償却金庫の改組につなげたのである[6]。
2年もたつとパリを初めとしてさまざまな出資者が地域ごとに普通貯蓄金庫（商品としてはLivret A、フランス郵便貯金の一つ）をつくりはじめた。これらの経営を安定させるため、めいめいの貯金は1829年から国庫の当座勘定に、1837年からは預金供託金庫に、全て預託されるようになった。1837年まで預金供託金庫の負債項目で最大のものは国庫から償却金庫への拠出金であった。預託された普通貯蓄金庫貯金の額は、すぐに償却金庫の資金額を上回った。貯蓄金庫貯金は大不況で一層膨大なものとなる。一方、償却金庫は1871年9月16日の立法で清算されて休眠口座となった。[7]
預金供託金庫の資産は従来パリ市債などの短期証券であったが、普通貯蓄金庫貯金を受け入れてからは長期国債が大部分を占めるようになった。19世紀末から20世紀初頭にかけては低家賃住宅組合へ貸しつけられるようになり、1913年に貸付金は長期国債の1/5程度にまで増えた。これには1894年のいわゆるシーグフリート法loi Siegfried という法的根拠があった。預金供託金庫と普通貯蓄金庫は、それぞれ資産の1/5まで低家賃住宅組合へ貸しつけることができるようになったのである。この融資はクレディ・フォンシエと競争になった。[8]なお、低廉住宅の意匠権はロスチャイルド財団などがプールした。
余談として渉外事情を述べる。植民地銀行の資本金の一部がフランス国債であったことから、預金供託金庫と指定金融機関の口座を通じて、植民地銀行へ配当支払がなされたり、植民地政府の余剰資金の運用などがなされたりした時期があった[9]。
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