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種類株式会社
業種銀行業
設立1967年1月30日
本社 大韓民国 ソウル特別市 中区 乙支路 35
ウェブサイトwww.hanabank.com
株式会社ハナ銀行 (在日支店) のデータ
英名Hana Bank Japan Branch
統一金融機関コード0423
SWIFTコードKOEXJPJT
法人番号3700150000404
代表者氏名金 鎭 宇(日本における代表者 兼 東京支店長)
店舗数3店舗(東京支店・大阪支店・福岡支店)
所在地〒100-0005東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビルディング 1F
外部リンク ⇒www.koex.jp
特記事項:
出典:[1][2]
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ハナ銀行
各種表記
ハングル:????
漢字:(中国語での表記: 韓亞銀行)
発音:ハナウネン
日本語読み:はなぎんこう
RR式:Hana Eunhaeng
MR式:Hana ?nhaeng
英語表記:Hana Bank
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ハナ銀行 (朝: ????; 英: Hana Bank) は、大韓民国(韓国)の大手銀行のひとつである。
ハナ銀行 韓国外換銀行は、かつて存在した韓国ソウル市中区に本店をもつ銀行であった。通貨金融機関(特殊銀行)であったが、1989年に市中銀行(普通銀行)に転換した。韓国内では一般に外換銀行もしくはKEBと呼称されていた。日本においても銀行業務を認可されており、日本国内に2支店2出張所を展開していた。 ここでは、旧ハナ銀行を吸収したあとの現ハナ銀行(旧KEBハナ銀行)についても説明する。 2015年9月1日にハナ銀行と合併し「KEBハナ銀行」となり韓国で資産規模が最も大きい銀行となった。合併後の存続法人は韓国外換銀行となるが、定款上の法人名は「株式会社ハナ銀行」とし、商号を「KEBハナ銀行」とする(逆さ合併)。[3]合併後の新会社のロゴはハナ銀行のものをそのまま使用。 合併後の在日支店では、全銀システム上のカナ表記は「ハナ」となっている。 韓国の金融委員会ないし金融監督院による現在の分類では「市中銀行」(日本で言う「普通銀行」に相当)とされており、銀行コードは05を付与されている。韓国外換銀行法に基づく国営の通貨金融機関(日本で言う「特殊銀行」)として設立されたが、同法の廃止とともに市中銀行に転換、民営化され株式上場された経緯を持つ。 日本で言えば、横浜正金銀行→(解散再編)→旧東京銀行→(独占経営基盤の環境変化)→三菱UFJ銀行の経緯・形態に良く似た銀行である 本店は、ソウル市中区乙支路64 所在(いまだに旧住居表示を使う人も多いため、旧表記の「乙支路2街181番地」を併記している)。店舗数は354店(2009年2月現在)。 預金高は、韓国国内で第6位を誇る。 韓国内で放送されるテレビCMや広告には、イメージキャラクターとしてチ・ジニや孫興ミンを起用している。 おもに外国為替を取扱う銀行としては韓国国内最大の銀行であり、世界120カ国以上の通貨に対応している。国際金融・外為業務に強く、韓国の輸出入に係る資金移動の50%近くを担っている。韓国内のニュースでは、外国為替関係の報道がなされる場合、外換銀行本店のディーリングルームの映像がよく使用される。 KEDOのメインバンクとして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に出張所を置いているほか、2004年にはイラクのザイトゥーン部隊にも出張所を設置した。企業向け金融にも強かったが、アジア通貨危機の影響を受け、ドイツのコメルツ銀行の救済出資を受けている。
(1959~2015年)ハナ銀行
(1971~2002年)ハナ銀行
1959年ソウル銀行
1969年韓國外換銀行
1971年韓國投資銀行
1976年ソウル信託銀行
1991年ハナ銀行
1995年ソウル銀行
2002年ハナ銀行← 合併
2015年合併 →KEBハナ銀行
2020年ハナ銀行
概要
旧ハナ銀行のとの合併
沿革
1967年1月30日、韓国の貿易政策の一環として成立した韓国外換銀行法に基づき、通貨金融機関(特殊銀行)として設立。韓国銀行の国際金融部門を母体とする。日本においては、東京都千代田区に東京支店を開設。
1975年1月、証券業務を認可され、銀証併営を開始。
1978年4月、連結子会社「KEB外換カード」(Korea Exchange Bank Credit Service Co.,Ltd) を設立。韓国の金融機関としては初めて信販業務(VISAカード提携)の取扱いを開始。
1981年3月、本店ビルを現所在地に新築し移転。
1983年3月、VISA提携のトラベラーズチェックの発券を開始。
1989年、韓国外換銀行法廃止。
1990年、同法廃止にともない民営化され市中銀行(普通銀行)に転換。社名は、普銀転換後も旧来認知度が高かった「韓国外換銀行」を継続して使用。
1994年4月、韓国証券取引所コスダックに上場(KRX:004940)。
2003年10月、アジア通貨危機の影響から国際取引が多い同行の経営が逼窮、米私募ファンドローンスターキャピタルが救済出資介入。
2004年2月、リストラ策の一環としてKEB外換カードを吸収合併、信販事業を同行本体に受入れ。
2006年5月、韓国最大手市中銀行国民銀行が、ローンスターの同行保有株式全株の買収合意を発表。
2006年11月、ローンスターが国民銀行への保有全株売却の白紙撤回を発表。
2007年9月、欧州最大手行HSBCホールディングスがローンスター保有の同行発行済株式51%全株の取得合意を発表。
2008年7月、新CIを導入改訂。
2008年9月、HSBCホールディングスが、同行株式の買収の白紙撤回を発表。
2009年5月、韓国政府系金融機関韓国産業銀行(KDB)が、ローンスター保有の同行株式を買収する可能性を示唆。
2010年11月、ハナ金融グループが、ローンスター保有の同行株式を買収することを発表。
2012年1月、ハナ金融グループへ売却、同グループ入り。
2014年9月、外換カードを再分離。のちハナ金融グループのハナSKカードと合併。社名をハナカードに変更。
2015年9月、韓国外換銀行を存続行としてハナ銀行と合併し「KEB ハナ銀行」にブランドを変更。
2020年2月、KEBハナ銀行から、ハナ銀行に変更。
業容
国際業務
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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