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出典検索?: "非常事態宣言" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年10月）

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動するために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。1930年代のドイツで政権を掌握したナチ党のアドルフ・ヒトラーはこれを悪用して「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出し、結果としてドイツ国はヒトラーによる独裁国家（ナチス・ドイツ）となった。日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という[1]。
名称について

文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。
各国の法制
米国

アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される[2]。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている[2]。