この項目では、法人税法上の区分について説明しています。「構成員に利益を分配しない」という意味での非営利法人については「法人#営利法人と非営利法人」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
非営利型法人（ひえいりがたほうじん）は、日本の法人税法2条9号の2に定義される一般社団法人又は一般財団法人のこと。 一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を除く）のうち、次に掲げる法人をいう。 法人税法上、非営利型法人は「公益法人等」となり（同法別表第二）、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となる。
概要
非営利性が徹底された法人 - その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして政令（法人税法施行令3条1項）で定めるもの
共益的活動を目的とする法人 - その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして政令（法人税法施行令3条2項）で定めるもの
関連項目
非営利型一般社団法人
非営利型一般財団法人
非営利型株式会社 - 定款により株主への配当をしない事を明記した株式会社の事。法律により定められたものではないため、当然に通常の株式会社と同様に課税される。
歴
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社
第三セクター
持分会社
合同会社
合資会社
合名会社
士業
監査法人
特許業務法人
弁護士法人
税理士法人
土地家屋調査士法人
司法書士法人
社会保険労務士法人
行政書士法人
その他
特定目的会社
特殊会社
投資法人
地方共同法人
非営利
税制優遇
なし
一般社団法人（非営利型以外）
一般財団法人（非営利型以外）
相互会社
税制優遇
あり
生活衛生同業組合・連合会
生活衛生同業小組合
共済水産業協同組合連合会
漁協・連合会
漁業生産組合
商工組合・連合会
商店街振興組合・連合会
消費生活協同組合・連合会
信用金庫・連合会
森林組合・連合会
水産加工業協同組合・連合会
生産森林組合
船主相互保険組合
たばこ耕作組合
中小企業等協同組合
事業協同組合
事業協同小組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
内航海運組合・連合会
農協・連合会
農事組合法人
農林中金
輸出組合
輸出水産業組合
輸入組合
労働金庫・連合会
非収益事業
は非課税
特定非営利活動法人
認定特定非営利活動法人★
一般社団法人（非営利型）
一般財団法人（非営利型）
公益社団法人★
公益財団法人★
学校法人★
医療法人
宗教法人
社会福祉法人★
貸金業協会
委託者保護基金
管理組合法人
企業年金基金・連合会
危険物保安技術協会
行政書士会・連合会
漁業共済組合・連合会
漁業信用基金協会
漁船保険組合・中央会
勤労者財産形成基金
軽自動車検査協会
健康保険組合・連合会
原賠支援機構
原発環境整備機構
高圧ガス保安協会
広域的運営推進機関
広域臨海環境整備センター
更生保護法人★
小型船舶検査機構
国家公務員共済組合・連合会
国民健康保険組合・連合会
国民年金基金・連合会
市街地再開発組合
自動車安全運転センター★
司法書士会・連合会
社会保険労務士会・連合会
住宅街区整備組合
酒造組合・中央会・連合会
酒販組合・中央会・連合会
商工会・連合会
商工会議所・日本商工会議所
商工組合・連合会
商品先物取引協会
消防団員等公務災害補償等共済基金
職員団体
職業訓練法人
信用保証協会
生活衛生同業組合・連合会
政党
税理士会・日税連
石炭鉱業年金基金
全国健康保険協会
船員災害防止協会
全国市町村職員共済組合連合会
損害保険料率算出団体
地方競馬全国協会
地方公務員共済組合・連合会
地方公務員災害補償基金
中央職業能力開発協会
中央労働災害防止協会
中小企業団体中央会
投資者保護基金
独立行政法人★
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会・連合会
都道府県職業能力開発協会
日本勤労者住宅協会
日本公認会計士協会
日本消防検定協会
日本私立学校振興・共済事業団★
日赤★
日本電気計器検定所
日本弁理士会
認可金融商品取引業協会
認可地縁団体
農業共済組合・連合会
農業信用基金協会
農水産業協同組合貯金保険機構
負債整理組合
弁護士会・日弁連
防災街区整備事業組合
保険契約者保護機構
マンション建替組合
マンション敷地売却組合
水先人会・連合会
輸出組合
輸入組合
預金保険機構
労働組合
労働災害防止協会
非課税
沖縄振興開発金融公庫
国際協力銀行
政策公庫
港務局
国立大学法人★
社会保険診療報酬支払基金
水害予防組合
水害予防組合連合
大学共同利用機関法人
地方公共団体★
地方公共団体金融機構
地方公共団体情報システム機構
地方税共同機構
地方住宅供給公社
地方道路公社
地方独立行政法人★
