この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「静岡県庁舎」をご覧ください。

静岡県の行政機関静岡県庁

静岡県庁舎
役職
知事鈴木康友
副知事森貴志、増井浩二
組織
知事部局（知事直轄組織）
危機管理部
経営管理部
くらし・環境部
スポーツ・文化観光部
健康福祉部
経済産業部
交通基盤部
出納局
行政委員会教育委員会
公安委員会
（警察本部）
人事委員会
監査委員
労働委員会
収用委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
概要
所在地静岡県静岡市葵区追手町9番6号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度58分36秒 東経138度22分59秒 / 北緯34.97667度 東経138.38306度 / 34.97667; 138.38306座標: 北緯34度58分36秒 東経138度22分59秒 / 北緯34.97667度 東経138.38306度 / 34.97667; 138.38306
定員一般行政部門 - 5,689人
教育部門 - 19,349人
警察部門 - 7,038人[1]
設置1876年8月21日
前身静岡県、浜松県、および足柄県の一部
ウェブサイト
www.pref.shizuoka.jp
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静岡県庁（しずおかけんちょう）は地方公共団体である静岡県の行政機関（役所）である。庁舎は静岡市葵区にあり、本館、東館、別館、西館で構成される。
防災体制

第49-52代静岡県知事の石川嘉延は、静岡県庁の防災体制の強化を積極的に進めていた。兵庫県南部地震での兵庫県庁の初動体制の不備に危機感を強めた石川知事は1996年4月、静岡県庁総務部防災局の配下に「緊急防災支援室」（英語：Shizuoka Prefectural Emergency Coordination Team、通称：SPECT）を創設し、地震発生直後から機動的に対応する特別部隊を整備するなど、震災時の遺漏のない初動体制の整備に尽力していた[2][3][4]。

その後も石川知事は、防災体制の強化を図り続けた。2009年には、静岡県庁総務部防災局を発展的に解消した危機管理局を設置した[5]。この危機管理局は、従来の防災行政だけでなく、テロ対策、伝染病、食の安全など、さまざまな危機に包括的に対処する部局となった[5]。2010年4月、静岡県庁は組織再編を行い、総務部の危機管理局を局から部に昇格させ、危機管理部とした[6][7]。
静岡県の組織

2024年4月1日現在の組織を次に示す[8]。
※以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。組織図静岡県庁舎東館（左）・別館（右）

知事 - 副知事(2)

（知事直轄組織）

総務課

知事戦略局 - 秘書課、知事戦略課、広聴広報課

政策推進局 - 総合政策課、財政課

デジタル戦略局 - デジタル戦略課、電子県庁課、データ活用推進課、統計調査課

地域外交局 - 地域外交課、多文化共生課


危機管理部

総務課、危機政策課、危機情報課、危機対策課、消防保安課、原子力安全対策課


経営管理部

総務課、法務課、文書課、行政経営課、人事課、職員厚生課、税務課、資産経営課、地域振興課、市町行財政課

財務事務所（下田、熱海、沼津、富士、静岡、藤枝、磐田、浜松）

地域局（賀茂、東部、中部、西部）



くらし・環境部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

県民生活局 - 県民生活課、くらし交通安全課、男女共同参画課

県民生活センター（東部、中部、西部）、賀茂広域消費生活センター


建築住宅局 - 住まいづくり課、建築安全推進課、公営住宅課

環境局 - 環境政策課、環境ふれあい課、自然保護課、廃棄物リサイクル課、生活環境課、水資源課、盛土対策課


スポーツ・文化観光部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

スポーツ局 - スポーツ政策課、スポーツ振興課

文化局 - 文化政策課、文化財課、富士山世界遺産課

総合教育局 - 総合教育課、大学課、私学振興課

観光交流局 - 観光政策課、観光振興課

空港振興局 - 空港管理課、空港振興課


健康福祉部

政策管理局 - 総務課、経理課、企画政策課

福祉長寿局 - 地域福祉課、福祉長寿政策課、介護保険課、福祉指導課

こども未来局 - こども未来課、こども家庭課

障害者支援局 - 障害者政策課、障害福祉課

医療局 - 医療政策課、地域医療課、疾病対策課、感染症対策課

健康局 - 健康政策課、健康増進課、国民健康保険課

生活衛生局 - 衛生課、薬事課

健康福祉センター（賀茂、熱海、東部、御殿場、富士、中部、西部）


経済産業部

政策管理局 - 総務課、経理課、産業政策課、組合検査課

産業革新局 - 産業イノベーション推進課、新産業集積課、マーケティング課、エネルギー政策課