静岡新聞
静岡新聞社本社（静岡 新聞放送会館）
種類日刊紙
（夕刊は土曜・日曜・祝日休刊）
サイズブランケット判
事業者株式会社静岡新聞社
本社（静岡県静岡市紺屋町15-4→）
（静岡県静岡市石田609→）
（静岡県静岡市登呂3-1-1→）
静岡県静岡市駿河区登呂
静岡新聞（しずおかしんぶん）は、株式会社静岡新聞社が発行する朝刊単独の地方新聞である。略称は「静新（しずしん）」。
兄弟会社の静岡放送株式会社（SBS）とともに、「静新SBSグループ」（しずしんエスビーエスグループ）の中核を成す。 大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）中の戦時統制により、静岡県で発行されていた6つの地方紙を合同して、1941年（昭和16年）に創刊した。6紙のうち、静岡民友新聞は旧國民新聞創業者徳富蘇峰の元書生だった大石光之助が支配人を務めていて、当社発足の際に社長に就くと、以来光之助の子孫が代々会社を受け継いでいる。このため、静岡新聞は旧國民新聞の系譜を受け継いでいるともいえる[注釈 1]。また、隣県の山梨県で山日YBSグループ（山梨日日新聞・山梨放送）を営む野口家と姻戚関係にあり、山日YBSグループとも友好関係にある。さらに、旧静岡新報を一時子会社化していた読売新聞グループ（旧・読売新聞社）ともつながりがある。「徳富蘇峰#思想家蘇峰」および「國民新聞#國民新聞社の人物」も参照 配布地域は静岡県と愛知県豊橋市。発行部数は朝夕刊セットで約53万2千部（2022年現在）。静岡県内の市場占有率は朝刊59%・夕刊80%と優位ではあるが、浜松市を中心とした遠州地域では、中日新聞との競合が激しい。購読料は月額3,300円。1部売りは140円。なお電子版『あなたの静岡新聞』は、紙面ビューワなど他社が行っている一般的な電子版の機能がない代わりに、他社とは違う価値を提供すると謳っている。夕刊に毎日掲載される「茶況」欄を持ち、茶の相場取材を担当する専門記者がいる。また、以前には「平成茶考」というユニークな企画も存在していた。地方紙としては数少ない、別刷りの土曜版「とっとこ静岡」を発行している。2010年4月に体裁をブランケット版8ページからタブロイド版16ページに変更し、日曜版から土曜版にリニューアルした。 号外を発行することはほとんどなく、重要な出来事があった際は「静岡新聞 速報」として主要駅周辺のデパートや駅ビル、新聞販売店などに貼り出されることが多い。そして、この記事を直接見た読者の声が紙面に掲載されることもある。また、静岡新聞社主催のイベント会場内で、そのイベントに関する情報を「オリジナル号外」として配布することがある。2010年6月2日に、鳩山由紀夫首相（当時）が辞任した際には、駿河湾地震の際以来10か月ぶりに号外を発行し配布した。同年6月25日にも、サッカーW杯で日本代表が決勝トーナメントに進出した際に発行した。 静岡県は東海地震の想定される地域であり、そのため普段から地震を特集した記事がよく掲載される。また震災被害による印刷不可能な状態を想定して、山梨日日新聞や信濃毎日新聞と非常時の提携を取り交わしており、印刷原盤をヘリコプターで輸送し印刷してもらえるように体制を整えている。神奈川新聞とは、「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を締結(1995年10月)している。 1964年（昭和39年）5月10日、全国に先駆けて日曜日、祝日の夕刊を廃止した。2011年2月1日、土曜日の夕刊を4月から廃止することを発表した。この背景には、土・日の週休2日制が定着してきたことや、土曜日に家族で外出する機会が増えたことなどによるライフスタイルの変化があげられる。それらに合わせる形として、社内調査などの結果を踏まえ、土曜夕刊はその役割を終えたと判断し、廃止を決定した[4]。土曜夕刊廃止後も月ぎめ購読価格は据置となる。その一方、日曜日付で小・中学生とその親に向けた別刷り紙面（タブロイド版）を発行することも同時に発表した[5]。 土曜日夕刊が休刊となるのは、元から朝刊だけしかないものは別として、沖縄タイムスと琉球新報（いずれも沖縄県）が一時期毎月第2週土曜に夕刊を休刊した例はある[注釈 2]が、毎週の休刊は全国的にも珍しく、2011年6月には東奥日報（青森県）、2012年10月には朝日新聞（名古屋本社版）も土曜日の夕刊を廃止した。しかしさらなる読者のライフスタイルの変化などから、2023年1月10日付け夕刊社告にて、同3月末をもって夕刊を完全廃止（休刊）、朝刊に一本化し、増ページ・ウェブでの速報体制や防災情報の強化を図ると発表した[6]。
概要
沿革
1941年12月1日 「静岡民友新聞」を中心に「静岡新報」、「浜松新聞」、「沼津合同新聞」、「清水新聞」、「熱海毎日新聞」の県下6紙が合併して「静岡新聞」創刊。大石光之助が社長となる[3]。
母体紙のうち「静岡新報」は読売新聞社が経営していた。後年、静岡第一テレビ開局の際は読売と手を携えている。
1961年 カラー印刷を開始。
1964年5月10日から日曜日、祝日の夕刊を廃止。
1970年3月 静岡市紺屋町15番地の4から石田609番地（現駿河区登呂三丁目）の新社屋に移転。
1995年10月「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を神奈川新聞社と締結
1997年3月 制作センター完成。
2011年4月 土曜日の夕刊を廃止。
2012年6月 大石剛が社長に就任[7]。松井純社長は取締役会長に就任[7]。
2018年12月 紙面リニューアル。朝刊1面の天気予報は主要地域(静岡・浜松・沼津・東京・名古屋)の予報のみ掲載となり、長年併載されていた天気図は社会面に移動し、天気概況・全国の天気予報・昨日の天気とセットで掲載されるようになる。
2021年3月 社長・大石剛が静岡放送アナウンサー・原田亜弥子との不倫を報じられて辞任し、代表権のある顧問に退く（後任は常務新聞本部長の大須賀紳晃
