靖国 YASUKUNI
監督李纓
脚本李纓
製作張会軍
胡雲
蒋選斌
李纓
製作総指揮張雲暉
張会軍
胡雲
撮影李纓
堀田泰寛
編集李纓
配給ナインエンタテインメント
アルゴ・ピクチャーズ
公開 2007年12月
上映時間123分
製作国 日本
中国
言語日本語
製作費日本芸術文化振興会助成金
興行収入不詳
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『靖国 YASUKUNI』（やすくに）は、中国国営放送CCTV出身の李纓が制作した靖国神社に関する2007年（平成19年）のドキュメンタリー映画。
概要

中国国営放送CCTV出身の中国人李纓が監督となり文化庁所管特殊法人の助成金で制作したドキュメンタリー映画。李は1997年（平成9年）から10年間にわたって靖国神社を自ら取材した映像を収録したと説明している。1933年（昭和8年）から終戦まで日本刀鍛錬会によって靖国神社で製造されていた軍刀の最後の刀鍛冶へのインタビューを軸に、終戦の日の靖国神社境内の映像がナレーション無しで映し出される。主演の刀鍛冶師である刈谷直治は、取材は日本の伝統工芸の美や保存ついての記録映画を製作したいとの中国人の申し出を純粋な動機と受け止めて応じたもので、映画の趣旨も自分が主演者になることも一切事前に知らされず、李監督に騙されて撮影が行われたとして、自らの出演部分の映像の削除を求めている。

映画では、日本人青年と称する人物が境内で靖国神社批判を行い中国人と間違われて日本人から集団暴行を受ける場面や、中国が反日プロパガンダで使用する、いわゆる「南京大虐殺」で中国人を斬首する写真等が登場する。この他、小泉純一郎首相（当時）による靖国神社参拝の様子の他、台湾人による抗議デモ、旧日本陸海軍の軍服を着て参拝する日本人の集団、小泉元首相を支持するアメリカ人と称する人物が星条旗を掲げて境内に立つ姿などの場面が映し出される。[1]。

靖国神社は、撮影許可を与えていないとする内容証明郵便を配給会社に送付し、関連部分の映像の削除を求めたが、配給会社は該当箇所を削除せずに公開を行った。
政治問題化
概要

2007年（平成19年）12月、東京都内でマスコミ試写が行われた後、週刊新潮が「中国人監督が靖国神社を取り上げた“反日”映画だ」と指摘、文化庁所管の独立行政法人が助成金を出している点を問題視した。これを知った自由民主党の国会議員・稲田朋美は、助成金交付の条件として禁止されている「政治的な訴え」や「政治的偏向」の有無を確認するため2008年（平成20年）2月、文化庁を通じて「映画を見たい」と要望。他の保守系議員からも国会で本映画に対する疑義が呈された。

このような状況から、映画館には公開上映を問題視する電話があり、また新聞記事や雑誌記事を読んだ市民が、東京・銀座の映画館前で上映中止を要求する運動をしたことから、公開を予定していた東京・大阪の5映画館が上映中止を決定した。

他方、主演の刀鍛冶やポスターに写っている自衛官は、「映画の内容を騙されて撮影された」「許可をしていない」と述べ、映画制作過程に対する疑義が呈された他、出演者の肖像権の問題が論じられた。
日本芸術文化振興会による助成金

本作は、文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金から750万円の助成金を得て製作された。これについて国会議員の一部から、「助成基準にある『政治的な宣伝意図を有しないもの』に該当しないのではないか」との疑問が呈された。

参議院文部科学委員会で水落敏栄（自民党）の「客観性に欠け、政治的背景がある映画に助成金を出してよいのか」との質問に対し、文化庁の高塩至次長は、「日本映画とはわが国の法令により設立された法人が製作した映画。（助成交付の）基本方針をもとに審査が行われ、助成が決定した」と答弁した。水落は、「助成対象が日本映画とされているにもかかわらず、映画の製作者や製作スタッフの大部分が中国人で明らかに中国映画であり、客観性に欠け、助成金は返還すべき」と述べた[2]。

産経新聞は、「（日本軍が中国人を斬首したとされる）中国側が反日プロパガンダに使っている写真などが使われ、政治的中立性が疑われている映画に助成金が支出されたのではないか」として助成金の適否の再検証を求め、「伝統と創造の会」が試写会を要請したことについても「あくまで助成金の適否を検討するためで、税金の使い道を監視しなければならない国会議員として当然の行為である」としている[3]。なお、問題の写真について、主にいわゆる南京事件に対し疑わしい立場からの指摘がなされているが、稲田らが問題にしたのは、その写真の信憑性でなく、「もしコラージュであったとしてもそのような写真を使うことが、助成金の支出について政治的中立性を満たしているか」との疑問を呈したものであったと説明している。

この点について配給会社・アルゴ・ピクチャーズの宣伝担当者は、4月29日の『ニュースの深層Evolution』で、「助成金を申請した理由はお金の問題ではなく、靖国神社は否定的な意味で中国と韓国で話題になっており、いい方向に持って行くためにも中国、韓国、日本のお金を出しあった映画にしたかった」という李監督の弁明を紹介した。

李纓の内縁の妻で、CCTVホームショッピングと称するネット通信販売会社「株式会社ジャパンブランド」を経営する南京出身の中国人、耿忠（通名: 中田和世）は、外務省及び経済産業省等が資金拠出して開催している外部委託事業(日中映像交流事業)「上海・日本映画祭」「北京・日中映画祭」を、2006年から独占的に受注している。両「日本映画祭」は、上海及び北京の現地政府及び中国共産党宣伝部系組織が毎年開催している大規模行事「上海国際映画週間」「中国国際映画週間」の期間に便乗する形で開催されている。当初、「日本映画祭」は耿忠が経営する別会社「ムーランプロモーション」が独占受注していたが、中国人が日本政府事業を独占し、拠出金の使途が不明瞭で事業収支報告が杜撰であると委託元に指摘され、また政府拠出金の支出先の一部が李纓である疑いが持たれた後、事業受注者名義を「 NPO法人日中映画祭実行委員会」に変更した。