「青年団 (劇団)」、「日本青年協議会」、あるいは「日本青年社」とは異なります。
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青年団（せいねんだん）とは、日本の各地域ごとに居住する20歳代から30歳代の青年男女により組織される団体で青年会（せいねんかい）とも言う。社会教育系の青年団体の全国組織として、日本青年団協議会、日本都市青年会議がある。
歴史
近世

青年団のルーツは室町時代あるいはそれ以前までさかのぼると言われる。江戸時代には各村落ごとに若者組、若連中、若衆組などと呼ばれ、村落における祭礼行事や自警団的活動など村の生活組織と密着した自然発生的な集団であった。

若者組には大きく分けて2つの形態があり、一定の年齢に達した男子は必ず加入しなければならず、世帯を持つ時に脱退するというタイプと、一世帯から一人だけが加入し、結婚後も一定の年齢に達するまで脱退しないというタイプがある。いずれも加入の時期は15歳頃が多く、若者組への加入が、いわゆる成年式の意味を持つ場合もある。

また、こうした若者組などは独自の宿を持ち、昼間は働き、夜は宿に集まって一種の合宿生活をしていた。こうした宿は村によっていろいろな場合があり、男女別、男女一緒、宿泊をする、ただ集会のためだけなどと様々なパターンがあった。宿は若者組の重要な訓練の場所であり、同時に愉快な仲間づきあいの場でもあって、若者仲間の活動の中心だった。このような自然な団体生活の中で若者達は自らの村のことや、自分自身に対する認識を深め、世の中の善悪の標準を悟り、村の立派な若い衆として教育され訓練されていった。若者仲間に加入することによって、一人前になることで、自他共に成人意識を深め、このときから彼等は初めて結婚資格を公認され、神事祭礼に参加する特権を与えられ、また一人前の労働能力を有する者として公認される。部落の治安維持や道路、橋梁の修繕、堤防の築造など若連中のいろいろな仕事に対し、一人前として責務を果たさなければならなくなり、私的生活から公的生活への関門でもあった。子どもと大人の間の人生の多感な頃を同世代の者達と寝食を共に楽しく過ごし、大人への仲間入りをするためのしきたりなどを学んだ。
明治?昭和前半

明治維新により近代国家の建設と共に自給自足的な村落が解体する中で伝統的な若者制度も消えていったが自由民権運動の影響を受ける世の中で、山本滝之助が広島で青年会を起こす等、全国へ青年組織の結成が広まっていった。それらの組織は、大正時代には青年団および処女会（女子青年団）と称されるようになった。日露戦争後、内務省は戦後経営の一環として若者組の近代的脱皮をはかり、文部省も補習教育の観点から青年団体の再組織化に協力した[1]。1912年（明治45年）に明治天皇が崩御すると、天皇神格化の一環として明治天皇を祭神とした明治神宮の建立が計画された。内務省明治神宮造営局総務課長で、山本滝之助に影響を受けて青年講習運動を実践していた田澤義鋪は、神宮造営奉仕作業を全国の青年団に呼びかけ、日本中より二百八十団体・一万五千人の青年団員が動員された。これを契機に、大正末期には、全国の青年団を一つに結びつける組織、大日本連合青年団が結成された。明治神宮外苑内に現在もある日本青年館（旧館）は、東京市助役となった田澤の主唱の下、全国青年団員の一円拠金活動により1925年（大正14年）に建てられたものである。昭和に入り青年団も国策への協力を余儀なくされ、やがて戦局の悪化に伴い青年団は学徒隊に編入された。

また、日本による植民地統治の一政策として、朝鮮[2]、台湾[3]、南洋諸島[4][5]などでも日本の青年団が導入され、活用された。マーシャル諸島では日本統治時代には現地人が参加する青年団は作られなかったものの、戦後、日本の青年団をモデルとした「クミ（組）」と呼ばれる青年集団が組織されていった[6]。
第2次大戦後

終戦とともに今日の青年団が日本全国各地で結成された。昭和20年代の後半には約400万人と青年団人口はピークを迎える。また社会教育法の施行により、行政当局は青年団を社会教育関連団体として位置づけ、青年団の活動も社会教育的な面へのウェイトが大きくなった。また現在、成人式として広く定着している行事はこの頃、埼玉県蕨町（現蕨市）の青年団が始めたものである。また1979年（昭和54年）には青年団員による約5億円の募金により日本青年館が新たに建設された。昭和20年代後半以降、団員数は減少し続け、日本社会における青年団のウェイトも低下したが、終戦から約50年以上を過ぎた現在でも日本の約半数の市町村に青年団があり、全国に約10万人の青年団員がいると言われる。なお、戦後の青年団の全国組織である日本青年団協議会（日青協）は1954年（昭和29年）に結成された。事務局は日本青年館内にある。
体系・組織形態
体系

「青年団」と呼ばれる組織は大きく次のように分類される。

町内会・自治会・字単位で組織されるもの。かつては集落単位で組織されていたこれが地域青年団の原型である。個人参加で構成されている。この中には地域の祭事の際にのみ集まり、祭事の運営もしくは祭事に参加するものも含まれる。また、「青年団」という独立した組織ではなく、町内会（自治会）の「青年部」という位置づけの組織も広義では青年団と言えるだろう。これらは単独で完結している場合が多いため、実数や所属人数などは地元市町村においても把握し切れていない事がほとんどである。地域に住む青年がこの青年団へ入団する事はもちろん任意だが、地域によっては一定年齢に達すれば自動的に「団員」として登録され祭事などの町内会の事業に強制的に借り出され、本人が自覚しないまま青年団活動に携わるというところもある。逆に都会からの転入者の場合、青年団に入って地域に溶け込みたいと考えていても各地域の因習・序列により加入が認められない、加入が後回しになる事例がある。[7]

市町村内の公民館または小・中学校の学区単位で組織されるもの。構成は上記の青年団と同様個人参加によるが、これらは一般的に市町村単位で連合体を組織している場合が多い。とは言え、これらが必ず連合体に加盟しなければいけないわけではなく、市町村に連合体があるにもかかわらず単独で活動していくところもある。また、この単位で大掛かりな祭事を行うところはその必要性から、これが町内会単位の連合組織である場合もある。


市町村単位で組織されるもの、もしくは郡単位の連合組織。本来は公民館（小・中学校区）単位で組織された青年団の連合組織であり、○○市（町・村）連合青年団、または○○市（町・村）青年団協議会と呼称されている場合がほとんどである。さらに、近隣郡市の郡・市町村連合青年団（青年団協議会）が協議会を形成しているところもある。地方公共団体が社会教育法に基づき補助金を交付するのは一部例外を除きこの単位で組織された青年団である。しかし近年は構成すべき公民館（小・中学校区）単位で組織された青年団がない市町村も多いので、市町村単位で青年が相集い、個人参加で組織されている市町村青年団も発生している。

道府県単位で組織されるもの。郡・市町村青年団によって構成されている連合組織であり、○○県（道・府）連合青年団、青年団協議会などと呼称されている。多くは郡・市町村単位の青年団の相互連絡強化機関としての性格が強い。本来は全ての都道府県で組織されていたものであるが、東京都における連合青年団組織は昭和30年代に解散しているため、これらは一般的に「道府県団」と総称されている。近年は東京都のほかにも埼玉県連合青年団が1991年（平成3年）に活動を停止、2006年（平成18年）に兵庫県連合青年団、2007年（平成19年）に富山県青年団協議会がそれぞれ活動低迷を理由に正式に日本青年団協議会を脱退しており、正式な表明はないものの実質活動休止状態の県連合組織も少なくない。ただ、これらは都や県内において青年団がなくなった事を示しているわけではない。

全国組織（＝日本青年団協議会）全国の道府県連合青年団によって組織されている。

組織形態

青年団には綱領及び規約（会則）が存在する。綱領は日本青年団協議会以下ほとんどの青年団で採用しており、その内容は次の通り。一、私たちは心身を修練し、よりよき個人の完成に努めます。二、私たちは友愛と共励を信条に団結します。