電通グループ
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株式会社電通グループ
DENTSU GROUP INC.

種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 4324
2001年11月30日上場
本社所在地 日本
105-7050
東京都港区東新橋1丁目8番1号
設立1901年7月1日
(日本広告株式会社)
業種サービス業
法人番号4010401048922
事業内容グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進
代表者五十嵐博取締役代表執行役社長グローバルCEO
曽我有信(取締役代表執行役副社長CGO兼グローバルCFO)
資本金746億900万円
(2023年12月31日現在)[2]
発行済株式総数2億7016万5354株
(2023年12月31日現在)[2]
売上高連結: 1兆3045億5200万円
(2023年12月期)[2]
営業利益連結:453億1200万円
(2023年12月期)[2]
経常利益単独:331億300万円
(2023年12月期)[2]
純利益連結:△107億1400万円
(2023年12月期)[2]
純資産連結:9127億5500万円
(2023年12月31日現在)[2]
総資産連結:3兆6344億100万円
(2023年12月31日現在)[2]
従業員数連結:69,066名
単独:129名
(2022年12月31日現在)
決算期12月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要子会社dentsuを参照
外部リンクhttps://www.group.dentsu.com/jp/
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株式会社電通グループ(: DENTSU GROUP INC.)は、東京都港区東新橋に本社を置き、大手広告会社電通をはじめとするグループ会社[注釈 1]を統括する純粋持株会社日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。また本項では、「dentsu」についても記述する。
沿革

純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。

2020年令和2年)

1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行[4]

吸収分割により、初代法人の(グループ経営管理を除く)一切の事業を連結子会社の電通(2代)[注釈 2]に承継。

初代法人は、株式会社電通グループへ商号変更。


1月15日 - データアナリティクス[注釈 3]コンサルティング会社のE-Nor, Inc.(アメリカサンタクララ)を連結子会社化。また取得した同社の全株式を、Cardinal Path, LLC(カナダバンクーバー)に移管する[5]

1月28日 - B2B領域におけるMAコンサルティング会社のDigital Pi, Inc.(アメリカ、ダラス)を連結子会社化[6]

1月31日 - データマーケティング・サービス会社の4Cite Marketing, LLC(アメリカ、オールバニー)を連結子会社化[7]

2月14日 - ファーストパーティデータ[注釈 4]を活用した総合メディアプランニングに強みを持つMedia Storm, LLC(アメリカ、ニューヨーク)を連結子会社化[8]

3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割[9]

4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス(現:電通総研)との合弁会社として、Dentsu Innovation Studio, Inc.(アメリカ、サンフランシスコ)」を設立。

7月27日 - ビービットとの資本業務提携契約を締結[10]

7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers(ロシアモスクワ)を設立[11]

7月30日 - クロシードデジタル(現:セガ エックスディー)の第三者割当増資を実施[12]

9月16日 - トヨタ自動車およびデルフィス(トヨタ自動車子会社)との合弁会社を設立[13]

9月28日 - 国際事業統括会社が、Dentsu International Limited(イギリスロンドン)に商号変更[14]

12月24日 - スポーツ関連(国際)事業の統括会社として、Dentsu Sports International, Inc.(東京都港区東新橋)を設立[15]

2021年(令和3年)

1月15日 - 同年3月31日までを目途に、国際事業の主要ブランド「iProspect」および「Vizeum」を統合することを発表[16]

4月27日 - ブロックトレードにより、マクロミルの株式6.4%を売却[17]

5月14日 - BX領域の事業強化を目的に、ドリームインキュベータとの資本業務提携契約を締結[18]

6月9日 - 新たな情報流通インフラ構築に向けて、シビラとの資本業務提携契約を締結[19]

7月1日 - 電通ジャパンネットワーク内の「CX領域」と「DX領域」を強化[20][21]

電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。

電通ダイレクトマーケティングが、DAサーチ&リンクを吸収合併、電通ダイレクトへ商号変更。


7月7日 - 広告会社のPFSweb, Inc.(アメリカ、ダラス)の事業ユニットブランド「LiveArea」の買収を発表[22]

7月8日 - 三井住友フィナンシャルグループとの共同出資により、SMBCデジタルマーケティングを設立[23]

9月1日 - 電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併[24]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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