この項目では、企業について説明しています。
税金の一つについては「電源開発促進税」をご覧ください。
一般の電源開発については「発電所」をご覧ください。
電源開発株式会社
Electric Power Development Co.,Ltd.
電源開発本店
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 9513
電源開発株式会社（でんげんかいはつ、英: Electric Power Development Co.,Ltd.）は、日本の電力会社（発電事業者[4]、送電事業者[5]）。愛称はJ-POWER（ジェイパワー）。 太平洋戦争の日本敗戦後、GHQの指示で作られた過度経済力集中排除法の指定を受け日本発送電が解体、地域電力会社に分割された。しかし、分割されたばかりの地域電力会社は資本的にも非常に貧弱で、復興のために必要となる電力を満足に供給できず、発電所新設の投資もままならない状態であった。そのため、国内での電力需要の増加に対応して制定された電源開発促進法により、1952年（昭和27年）9月16日に国の特殊会社として設立された（資本構成は66.69 %を大蔵大臣（のちに財務大臣）、残りを9電力会社が出資）。 電源開発の最初の大事業は佐久間ダムであるが、10年はかかるとされた工事を、アメリカ合衆国からの技術導入により、3年で完成させた。続けて“OTM”と呼ばれる奥只見ダム、田子倉ダム、御母衣ダムなど大規模なものを含む水力発電所を次々に建設し、戦後復興期を電力面から支えた。なお、佐久間ダムの佐久間発電所が現在も年間発電量日本一の水力発電所であるなど、これら発電所は現在でも国内最大級の規模を有する。 高度経済成長期、大きく伸びる電力需要に合わせて、財務を立て直した電力会社と共に供給力も大きくしていったが、電力会社間の連携不足や昼夜間の需要ギャップ拡大など、効率面が問題となってきた。
概要
_01.jpg/){kind=link}