電源開発促進税 - 暇つぶしWikipedia

電源開発促進税

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企業については「電源開発」をご覧ください。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

電源開発促進税（でんげんかいはつそくしんぜい）とは、電源開発促進税法に基づく日本の租税。
概要

発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する国税である。目的税の一つである。

創設時（1974年）の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進するためであった。

2003年（平成15年）に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。

2006年度（平成18年度）までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計（でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい）の直接の収入として（直入）いた。

2007年度（平成19年度）からは行政改革推進法で、特別会計の改革が規定され電源開発促進対策特別会計と石油石炭税を主要財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計とが、エネルギー対策特別会計に統合されつことになり、具体的には特別会計に関する法律により改正がされた。また、電源開発促進税の税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計の歳入として後、必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。
諸データ

 納税義務者：一般送配電事業者

 課税物件：販売電気（一般送配電事業者が供給した電気及び自ら使用した電気）

税率　

2003年（平成15年）9月30日まで 1,000kwhにつき445円

2003年（平成15年）10月1日から 1,000kwhにつき425円　

2005年（平成17年）4月1日から 1,000kwhにつき400円

2007年（平成19年）4月1日から 1,000kwhにつき375円　　　　　　　　　　　　

 税収の推移

財務省の統計 [1]を参照（単位:100万円。単位未満切捨て）。決算ベース。

2021年度（令和3年度） - 316,193

2020年度（令和2年度） - 311,017

2019年度（令和元年度） - 315,849

2018年度（平成30年度） - 322,045

2017年度（平成29年度） - 325,672

2016年度（平成28年度） - 319,670

2015年度（平成27年度） - 315,908

2014年度（平成26年度） - 321,069

2013年度（平成25年度） - 328,292

2012年度（平成24年度） - 328,049

2011年度（平成23年度） - 331,379

2010年度（平成22年度） - 349,166

2009年度（平成21年度） - 329,277

2008年度（平成20年度） - 340,472

2007年度（平成19年度） - 352,157

2006年度（平成18年度） - 352,157

2005年度（平成17年度） - 359,249

2004年度（平成16年度） - 372,596

2003年度（平成15年度） - 366,328

2002年度（平成14年度） - 376,791

2001年度（平成13年度） - 368,620

2000年度（平成12年度） - 374,559

1999年度（平成11年度） - 365,091

1998年度（平成10年度） - 357,292

1997年度（平成 9年度） - 353,954

出典 ^ 租税及び印紙収入決算額調一覧　財務省

 関連項目

 税理士

 国税庁

 税務大学校

 外部リンク

電源開発促進税｜国税庁