電気通信省（でんきつうしんしょう、Ministry of Telecommunications[1]）は、かつて存在した日本の中央省庁。発足から3年後に現業部門は日本電信電話公社に、行政部門は郵政省や運輸省に引き継がれたため、3年余りの僅かの期間しか存在しなかった。現在の総務省、国土交通省、NTTグループ、KDDIの前身にあたる。 電気通信大臣 電気通信政務次官 電気通信事務次官 電気通信大臣秘書官 内部部局 地方機関（地方電気通信局など）、附属機関 外局 ※国家行政組織法第21条（当時）における「現業の行政機関に関する特例」に基づき設置されたもの（電気通信省設置法の一部を改正する法律（昭和24年法律第160号）による電気通信省設置法第7条）。 電気通信大臣 電気通信政務次官
来歴郵政・電気通信両省設置記念切手
1949年（昭和24年）6月1日 - 逓信省が二省分離（郵電分離）され、郵政省とともに電気通信省が設置された[2]。
1950年（昭和25年）6月1日 - 電気通信省の電波庁は廃止され、電波監理行政は総理府に新設された電波監理委員会が引き継いだ。
1950年（昭和25年）12月12日 - 電気通信省の航空保安庁は廃止され[3]、運輸省に新設された航空庁[4]に業務を引き継いだ。
1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省は廃止され、日本電信電話公社に移行した。総理府の電波監理委員会も廃止されたことにより、電気通信監督行政、電波監理行政は郵政省が引き継いだ。
組織（昭和24年発足当時）
大臣官房
人事部
電気通信監室※
業務局
周知調査部
計画部
営業部
運用部
国際通信部
施設局
施設部
建設部
保全部
資材部
建築部
経理局
電気通信研究所※
電波庁
航空保安庁
歴代の電気通信大臣等
1小澤佐重喜第3次吉田内閣1949年6月1日 - 1950年6月28日
2田村文吉1950年6月28日 - 1951年7月4日
3佐藤榮作1951年7月4日 - 1952年8月1日
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
電気通信政務次官
1尾形六郎兵衛第3次吉田内閣1949年6月9日 - 1950年3月3日
2図師安正
空席1950年5月2日 - 1950年7月12日
3加藤隆太郎1950年7月12日 - 1951年12月12日
4平井太郎1952年12月12日 - 1952年7月31日
電気通信事務次官詳細は「事務次官等の一覧#郵政事務次官」を参照
関連項目
郵政省
運輸省
運輸大臣
郵政大臣
日本電信電話公社
脚注[脚注の使い方]^ “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15).
^ 1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同年5月2日法律第134号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
^ 同日法律第255号「運輸省設置法等の一部を改正する法律」
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