電気通信役務（でんきつうしんえきむ）とは、電気通信を利用して提供されるサービスである。
日本の電気通信事業法における種類

2022年現在、電気通信事業法施行規則により規定される様式第四に記載のある電気通信役務の種類を示す[1]。
加入電話

総合デジタル通信サービス（中継電話又は公衆電話であるもの及び国際総合デジタル通信サービスを除く）

中継電話（国際電話等であるものを除く）

国際電話
国際電話等

国際総合デジタル通信サービス


公衆電話

携帯電話
第3.9世代、第4世代移動通信システムを使用するもの

第5世代移動通信システムを使用するもの

それ以外のもの


PHS

IP電話
当該IP電話の提供のために電気通信番号規則第9条第1項第1号又は第10条第1項第2号に規定する電気通信番号を使用するもの

それ以外のもの


ワイヤレス固定電話

衛星移動通信サービス

FMCサービス

インターネット接続サービス

FTTHアクセスサービス
共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通信設備を用いるもの

それ以外のもの


DSLアクセスサービス：ADSLなど

FWAアクセスサービス

CATVアクセスサービス

携帯電話・PHS端末アクセスサービス

第3.9世代、第4世代携帯電話アクセスサービス

第5世代携帯電話アクセスサービス

ローカル5Gサービス

フレームリレーサービス

ATM交換サービス

公衆無線LANアクセスサービス

BWAサービス

IP-VPNサービス

広域イーサネットサービス

衛星アクセスサービス

専用役務
国内電気通信役務であるもの

国際電気通信役務であるもの


LPWAサービス

上記1から27までに掲げる電気通信役務を利用した付加価値サービス

インターネット関連サービス（IP電話を除く）

仮想移動電気通信サービス
携帯電話に係わるもの

PHSに係わるもの

BWAアクセスサービスに係わるもの


ドメイン名電気通信役務
第59条の2第1項第1号イに掲げるもの

第59条の2第1項第1号ロに掲げるもの

第59条の2第1項第2号に掲げるもの


電報
受付及び配達の業務を行う場合

受付及び配達の業務を行わない場合


上記1から34までに掲げる電気通信役務以外のもの

NTTの提供する電気通信サービス

加入電話・INSネットの音声通話をメタルIP電話に置き換え、公衆交換電話網（PSTN）を廃止し、IP網への円滑移行（PSTNマイグレーション）を2024年1月に行った。

事業継続が技術的に困難、もしくは、大幅な値上げが避けられないサービスについては、IP網サービス・加入者機器での機能代替が案内されている[2]。一部のサービスでは先行実施された。

また、IP網への移行に便乗した消費者被害の発生防止の広報活動を強化することとなった。
IP網で提供を継続する電気通信サービス

IP網で提供を継続する電気通信サービスサービス名契約数等（東西計）概要備考
2017年9月末単位
基本的な音声サービス1814万契約基本料は可能な限り現状と同等の水準を維持
通話料金は全国均一加入者宅内工事はなし