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電気通信役務利用放送法
日本の法令
通称・略称なし
法令番号平成13年法律第85号
種類産業法
効力廃止
成立2001年6月22日
公布2001年6月29日
施行2002年1月28日
主な内容電気通信設備を利用した放送について
関連法令放送法、電波法、電気通信事業法
条文リンク総務省
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電気通信役務利用放送法（でんきつうしんえきむりようほうそうほう）は、通信と放送の融合を踏まえ、電気通信設備を利用した放送制度を定めていた法律である。2001年（平成13年）6月29日に公布された。 定義 「電気通信役務利用放送」とは、本法第2条に「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信であって、その全部又は一部を電気通信事業を営む者が提供する電気通信役務を利用して行うもの」と定義された。電気通信役務利用放送は伝送路により、電気通信役務利用放送法施行規則第2条第3号と第4号に、衛星通信設備を使用して行われる衛星役務利用放送と有線電気通信設備を利用して行われる有線役務利用放送とに大別されていた。 廃止 2010年（平成22年）11月26日に第176回国会で成立した放送法の改正により、放送に関する法令の約60年ぶりの大幅な統廃合が図られ、本法、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律、有線テレビジョン放送法は放送法に吸収統合され、改正放送法が完全施行された2011年（平成23年）6月30日に廃止された。
概要
外部リンク
電気通信役務利用放送法 - 総務省
電気通信役務利用放送法施行令
電気通信役務利用放送法施行規則 - 総務省
表
話
編
歴
通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態
放送法
右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法
有線ラジオ放送法
電気通信役務利用放送法
電波法
有線放送電話法
電気通信事業法
放送大学学園法
伝送インフラ
電波法（無線）
有線電気通信法（有線）
コンテンツ
通信の秘密
守秘義務
著作権
公衆送信権
プロバイダ責任制限法
特定電子メール法
青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ
サイバーセキュリティ基本法
不正アクセス禁止法
関連規制
無線従事者
無線従事者免許証
無線局免許状
基幹放送普及計画
基幹放送用周波数使用計画
基幹放送局根本基準
マスメディア集中排除原則
法案
情報通信法案
主な機関
総務省
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
情報通信政策研究所
総合通信局
情報通信研究機構
放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局
ラジオ放送局
テレビジョン放送局
放送事業者
日本放送協会
放送大学学園
基幹放送事業者
特定地上基幹放送事業者
一般放送事業者
他の事業者
基幹放送局提供事業者
電気通信事業者
認定放送持株会社
有料放送管理事業者
放送番組センター
関連項目
ラジオ
