この項目では、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する監督について説明しています。日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される主任技術者については「主任技術者」を、事業用電気工作物の監督に関する責任者については「電気主任技術者」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

電気通信主任技術者
英名 Chief Telecommunications Engineer
実施国 日本
資格種類国家資格
分野電気・通信
試験形式マークシート
認定団体総務省
認定開始年月日1985年（昭和60年）
等級・称号伝送交換・線路
根拠法令電気通信事業法
公式サイトhttps://www.dekyo.or.jp/
特記事項実施は日本データ通信協会が担当
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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電気通信主任技術者（でんきつうしんしゅにんぎじゅつしゃ）とは、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項を監督させるため、電気通信事業者によって選任された者である。電気通信主任技術者は、原則として電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから、これを選任しなければならない（電気通信事業法第45条）。総務省所管。昭和60年（1985年）電気通信事業法の施行と同時に制定された。
概要

電気通信ネットワークの工事[注 1]、維持及び運用の監督責任者である。事業用電気通信設備を、総務省令で定める技術基準に適合させ、自主的に維持するために電気通信設備の工事、維持及び運用の監督にあたらなければならないこととなっている。

電気通信事業者は、設備の設置の区域が同一市区町村で利用者が3万人未満の場合を除き、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者のうちから選任しなければならないとされている[注 2]。また、平成22年度（2010年度）より都道府県毎にも選任しなければならない[注 3]。但し、兼任または外部委託も認められている。（電気通信事業法施行規則第3条および第3条の2）
種別

伝送交換主任技術者(略称:伝送交換) - 電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用の監督

平成15年度（2003年度）までは、電気通信事業者に第一種と第二種の区分があり、これに対応する形で第一種伝送交換主任技術者、第二種伝送交換主任技術者の二種類があった。また平成17年度（2005年度）までは、第二種伝送交換主任技術者に係る国家試験も行われ、この試験に合格したことによる伝送交換主任技術者は、伝送交換主任技術者（特例試験）と呼ばれる。

旧第一種伝送交換主任技術者は、上記と同じ

旧第二種伝送交換主任技術者および伝送交換主任技術者（特例試験）は、下記のものを除く。

アナログ電話用設備

総合デジタル通信設備（音声伝送役務の提供の用に供するものに限る。）

インターネットプロトコル電話用設備（電話番号を用いて電気通信役務を提供するものに限る。）

携帯電話用設備

線路主任技術者(略称:線路) - 電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用の監督
取得

電気通信主任技術者資格者証は、総務大臣が交付する。取得にあたり、年齢・性別等の制限は無い。

取得は次の何れかによる。

国家試験に合格すること。

養成課程を修了すること。

総務大臣が上記に掲げる者と同等と認定すること。

電気通信主任技術者規則には「認定を受けようとする者は、必要な知識及び技能を総務大臣に対して証明すること」とされているが、申請書等の様式や知識及び技能の詳細は規定されていない。


国家試験

日本データ通信協会電気通信国家試験センターが、7・1月の年2回実施する。

概要

受験資格

制限なし

願書受付期間

インターネット

第一回 4月上旬?中旬

第二回 10月上旬?中旬

試験日程

第一回 7月上旬頃

第二回 1月中旬頃

試験形式及び時間

多肢選択（マークシート）式で、

法規、システムは各々80分