「電気技師」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「電気技師 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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電気工事士
英名 Electrician
略称電工
実施国 日本
資格種類国家資格
分野電気・通信
試験形式マークシート・CBT・実技
認定団体経済産業省
認定開始年月日1960年（昭和35年）
等級・称号一種・二種
根拠法令電気工事士法
公式サイトhttps://www.shiken.or.jp/
特記事項実施は電気技術者試験センターが担当
交付は都道府県知事が担当
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
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電気工事士（でんきこうじし）（英: Electrician エレクトリシャン）は、電気工事の作業に従事するために電気工作物の工事に関する専門的な知識と技能を有する者に与えられる国家資格であり、またその免状を都道府県知事により交付されている者である。電気工事士には第一種電気工事士と第二種電気工事士とがある。

電気工事士法の定めにより、原則として電気工事士の免状を受けている者でない限り、一般用電気工作物および500kW未満の自家用電気工作物の工事に従事することはできない[1]（違反した場合には懲役または罰金の規定がある[注 1]。なお、500kW以上の自家用電気工作物の工事は適用除外[注 2]）。
義務

電気工事士の義務は次のとおり。法は電気工事士法。

第一種電気工事士は5年以内ごとに講習を受ける義務（法 第4条の3[3]）

電気設備技術基準に適合するように電気工事の作業を行う義務（法 第5条第1項[4]）

電気工事の作業に従事する際、電気工事士免状を携帯する義務（法 第5条第2項）

都道府県知事より要求された場合に、電気工事の業務に関して報告する義務（法 第9条第1項）

電気工事において、電気用品安全法に定める表示が付されている電気用品を使用する義務（電安法 第28条第1項）

なお、報告義務に関しては罰則規定が定められている（法 第15条）

第一種電気工事士の5年以内ごとの講習は、2012年度までは独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が唯一指定され、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託される独占業務であった（さらに日本電気協会、全日本電気工事業工業組合連合会等へ再々委託されていた）。しかし民国連立政権下の規制緩和・制度改革により、2013年度からNITEは関与せず、新たに指定された3民間法人と合わせて、次の4団体から自由に選択できることとなった。

一般財団法人電気工事技術講習センター

株式会社東京リーガルマインド

株式会社日建学院

株式会社総合資格学院法定講習センター

工事施設

事務所・研究所等

商業・ホテル・ホール・サービス施設等

工場・施設農場等

医療・福祉施設等

学校・博物館等

住宅・マンション等

橋、道路等を含む公共施設等

など、電力を必要とする施設のほとんど
分類

以下の区分で電気工事士として、工事に従事することが可能。

第一種電気工事士

500kW未満の自家用電気工作物（中小工場、ビル、高圧受電の商店等)
（ネオン工事及び非常用予備発電装置工事を除く）

一般用電気工作物（一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等）



第二種電気工事士

一般用電気工作物（一般家屋、小規模商店、600V以下で受電する電気設備等）

電気工事士法に基づく資格と工事の範囲　（○は工事可）資格一般用事業用
自家用電気事業用
500kW未満500kW以上
右記
以外簡易
電気工事ネオン設備非常用
予備発電電気工事士法の適用除外
第一種電気工事士○○○××
第二種電気工事士○××××
認定電気工事従事者××○××
特種電気工事資格者
（ネオン）×××○×
特種電気工事資格者
（非常用予備発電装置）××××○

旧資格との関連

高圧電気工事技術者 → 第一種電気工事士(条件あり)

高圧電気工事技術者試験合格のみでは、第一種電気工事士としての工事はできない。

高圧電気工事技術者免状所持と所定の実務経験3年を経ることで、第一種電気工事士の免状を取得することができる。(現在でも有効)

許可主任技術者（後述）については、第一種電気工事士と同様である。(現在も有効)


電気工事士 → 第二種電気工事士（1987年より）

実務経験5年＋講習（電気工事技術講習センターが実施）により第一種電気工事士に上位移行（講習1種と呼ばれていた）できる経過処置があった。2年間限定であり現在はすでに終了している。


資格取得方法

電気工事士免状は取得要件を満たした後、申請により住民票のある都道府県の知事より交付される。
取得要件

第一種電気工事士（試験合格+実務経験）[2021年4月1日以降]

第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者


第一種電気工事士（試験合格+実務経験）[2021年3月31日まで]

第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算5年以上有する者[注 3]

第一種電気工事士試験の合格者で、大学、短大または高等専門学校（5年制）において、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「電気法規」、「製図（配線図を含む物）」の課程を修め卒業後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者


第一種電気工事士（認定）

昭和62年以前に実施されていた高圧電気工事技術者試験に合格後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者

電気主任技術者免状交付または電気事業主任技術者（旧電気事業主任技術者資格検定規則（昭和7年逓信省令第54号））の資格を有する者で、有資格者となった後に実務経験として認められる電気工事、または事業用電気工作物の維持及び運用に関する業務を通算5年以上有する者



第二種電気工事士

第二種電気工事士試験に合格した者

経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設（専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等）を、所定の単位を修めて卒業(修了)した者


実務経験の対象になる電気工事