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電子投票（でんしとうひょう）とは票を入れる行為を電子化した投票（方式）のこと、あるいはそのような投票を行うことをいう。投票所における投票で電子機器を用いて行う投票のほか、インターネットなどのコンピュータネットワークを介しての投票などが含まれる。
概説

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インターネット回線とスマートフォンを用いて自宅から投票を行う

電子投票といわれるものには以下のようなものがある。
投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法（集計における電子投票）

投票所で電子機器のタッチパネルや押しボタンを押して投票する方法（投票行為に関する電子投票）

インターネットを用いて遠隔地から投票する方法（ネットワークを利用する電子投票）

また投票がなされる対象に着目して公職に関わる選挙、株主総会など法律に沿った決議、私的団体における内部規律方法としての決議、その他のアンケートなどに分類できる。それぞれ記名投票であるかどうか、投票者が限定されているかどうかなどに違いがある。

現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、電子投票条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（いわゆる電子投票法）である。

日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。詳細は「株主総会#電磁的方法による議決権の行使」を参照

以下では、公職選挙での投票行為に関する電子投票について説明する。
日本の公職選挙における電子投票に関する経緯新見駅前広場にある「全国初 電子投票のまち 記念碑」

2002年

2月1日：地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（電子投票法、電磁記録投票法）施行。条例を定めた自治体で行われる地方選挙に限定。

6月23日：岡山県新見市長・市議選において、全国初の電子投票の実施。


2003年

2月2日：広島県広島市長選（安芸区のみ）において電子投票を実施（2例目）。

4月27日：宮城県白石市議選において電子投票を実施（3例目）。

7月6日：福井県鯖江市議選において電子投票を実施（4例目）。

7月20日：岐阜県可児市議選において電子投票を実施（5例目、機器のトラブル発生→後に裁判所より選挙無効の判決）。

8月3日：福島県大玉村議選において電子投票を実施（6例目）。

11月9日：神奈川県海老名市長・市議選において電子投票を実施（7例目、機器のトラブル発生）。