電子データ交換(でんしデータこうかん、EDI、Electronic Data Interchange)とは、標準化された規約(プロトコル)にもとづいて電子化されたビジネス文書(注文書や請求書など)を専用回線やインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。とりわけ、企業間の取引を行うこと。初期には企業間における受発注の電子データ交換を意味した。 経済産業省による定義では、「異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換すること」となっている。電子データ交換の規格は以下の4つのレベルからなり、数字が小さいほど下位の規約となる[1]: EDI(電子データ交換)を利用すると、企業は書類の作成や処理のための事務経費を削減できる。しかし、取引企業間で交換データ形式が異なるとかえって事務量がかさみ上記目的が達成されなくなる。そのため交換データの形式の統一と、データの機密保持が重要である。当初はこれらのプロトコルの変換をするVAN (Value Added Network) の主要なアプリケーションを意味していた。 近年では業種を横断し、大企業と中小企業とをつなぐための中小企業のプラットフォームとして国際標準であるCEFACTに準拠した「中小企業共通EDI標準」[2]を中小企業庁が主導して、実証し、普及が始まっている。さらに、受発注情報を活用した商流EDI、金融機関と接続し、自動記帳、自動仕訳、さらに売掛金の自動消込など行う金融EDI[3]との連携が、全銀システムの更新を機に検討されているが、47全銀システムの更新を機に、大きな動きとなっている。データ交換において使われるデータの構文(シンタックスルール)には、国・地域や業界によっていくつかの規格がある。ただし独自フォーマットが使われることも少なくない。代表的な規格としては以下のものがある。
概要
レベル4:取引基本規約 法的有効性を確保する契約書
レベル3:業務運用規約 業務やシステムの運用の取り決め
レベル2:情報表現規約 双方のコンピュータがデータを理解できるようにするためのデータ構造やデータ項目の取り決め
レベル1:情報伝達規約 OSI階層のような通信方法の取り決め
電子データ交換で使われる伝送手順
UN/EDIFACT - 欧州で開発。ISO 9735、JIS X 7011
EANCOM
流通標準EDI (JEDICOS) - EANCOMに完全準拠している
CII標準(CIIシンタックスルール、CII標準ベースXML/EDI (CII/XML)) - 日本の標準。JIS X 7012
CPSD標準メッセージ (CPSD-NT1A、CPSD-NT2A)
鉄鋼EDI標準 - 日本鉄鋼連盟が策定
広告取引EDI標準メッセージ集* CIIベース
EIAJ-EDI