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出典検索?: "電報" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2015年6月）
システムの略図配達された文書の例

電報（でんぽう、英: telegram (services)）とは、通信内容（メッセージ）を電気通信的手段（電信）で伝送し、それを紙などに印刷して配達するサービス[1]。
概要

電話のような音声ではなく文字が記録として相手に届く点と、利用者が設備をもたなくても利用できる点が他の電気通信サービスと異なる[1]。

次のような特徴があった[1]。（20世紀の手紙・電話・無線通信との比較）

手軽に送れる（簡易性）[1] （無線通信などと異なり、自身が無線関連の資格や設備を持たなくても送れる）

速く届く（迅速性）[1]。（郵便による信書よりも速い）

記録が紙面に残る（証拠性）[1] （電話と異なり、メッセージ内容が紙に印刷された文字の形で証拠として残る）[注釈 1]

日本では世間一般に電話が普及するまでは肉親の危篤などの緊急連絡手段に用いられており、1960年代頃までを舞台とした邦画では、危篤などの緊急連絡を知らせる電報が配達されるシーンがあることが多い。その後、電話が一般家庭に普及したことにより緊急連絡に用いられることは滅多になくなった。現在の日本では、電報の多くは冠婚葬祭（主に結婚式や葬式）での祝電や弔電用に使われており、NTTのWebサイト（ホームページ）や電話から申し込むことができ、料金はwebがやや安く電話がやや高い。電話申込の電話番号は115など[注釈 2]。

電文の伝達手法は、モールス信号を使用して電信技師が人力で打鍵と聴取を繰り返しながら多くの電報局を中継する方式から始まり、テレタイプ端末と交換機による電報局間自動中継を経て、ISDNパケット通信による配達委託先への直接伝送・印刷が使用されるようになり、人員の合理化も進んだ。

2006年1月末には、米国の老舗のウエスタンユニオンが電報サービスを廃止した。
歴史

電報は、モールス符号の発明者として知られているアメリカ人サミュエル・モールスが1837年に作製した電信機をもとにして始まった[1]。

アメリカでは民営事業として始まったが、その他の多くの諸国では国営事業として経営されてきた[1]。日本では政府により1870年1月26日（旧暦の明治2年12月25日）に東京―横浜間で国内電報の取扱いが始まった[1]。1871年には大北(たいほく)電信会社（本社デンマーク）により、長崎―上海間および長崎―ウラジオストク間で国際電報の取扱いが始められた[1]。
アメリカでの歴史

アメリカ合衆国でサミュエル・モールスが1844年5月26日に、ワシントンからボルティモアのアルフレッド・ベイル氏へ最初の電報を打ったことから始まり電文は「神が造り給いしもの」だった。1846年、ニューヨーク - ワシントンD.C.間に電信が開通した。電報はまず政府・報道・鉄道などの業務用として普及し、さらに一般の人々にも広く利用されるようになった[1]。

1851年にいくつかの電報会社が設立されたが1856年4月に合併し、ウェスタンユニオンが設立された。1861年、同社は大陸横断電信線を敷設した。電報の通達速度はポニー・エクスプレスや大陸横断鉄道による郵送に勝り、事業は1920年代から30年代にピークを迎えた。20世紀末には衰退し、2005年に配達されたのは2万通だけであった。ウェスタンユニオンは2006年電報から撤退し、1月27日、最後の電報が配達された[3]が、同社撤退後もアメリカでは、iTelegram（英語版）やAmerican Telegram（現：AT&T）[4]により、電報サービスが続けられている。
日本の電報サービス1960年代の東京中央電報局での電話受付電報を配達する局員

日本では電気通信事業法附則第5条で、当分の間、電報の事業（配達の業務を含む）を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、日本電信電話公社→日本電信電話株式会社の承継人である東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）及び国際電信電話株式会社（KDD）→KDD株式会社の承継人であるKDDI株式会社[注釈 3]のみがこれを行えることとなっている。

慶弔電報に関しては、冠婚葬祭などでのメッセージを伝達する手段（祝電・弔電）として1936年に逓信省によって開始された。

1980年代までは、電報電話局での内国電報の受付と外国電報の託送受付、旧KDDの各支店での外国電報の受付に加えて、郵便局・農業協同組合・漁業協同組合・国鉄の主要駅にて内国電報の受付を行っており、地域によっては郵便局が配達の業務を受託していた（かつて営業していた大北電信会社では長崎国際電信局にて外国電報を取り扱っていた）。

また、加入電信網（テレックス）・国際テレックス網のサービス終了までは、テレックスでの電報受付及びテレックスへの電報の送達も行われており、国際電報のテレックスへの着信には、テレックス番号の他にケーブルアドレスも使用された。

緊急連絡手段としての用途が薄れたことにより、農業協同組合・漁業協同組合・国鉄主要駅での電報受付終了や、郵政省の電報類似の電子郵便（レタックス）への移行により、電報受付終了、電報電話局の窓口縮小、KDDの各支店閉鎖などにより、現在では営業窓口の他、電話[注釈 2]、インターネット、ファクシミリ[注釈 4]にて受付されている。また、内国電報の配達は配送業者に委託され、着信外国電報の配達は、日本郵便株式会社に委託されている。
NTT東日本・NTT西日本の国内電報.mw-parser-output .hatnote{margin:0.5em 0;padding:3px 2em;background-color:transparent;border-bottom:1px solid #a2a9b1;font-size:90%}

「Dメール」はこの項目へ転送されています。航空優先大量郵便物については「国際郵便#日本における国際郵便物」を、通常「DM」と略される宣伝方法については「ダイレクトメール」をご覧ください。

電報の種類は電報サービス契約約款第5条に定める。
通常電報
配達日指定扱、慶弔扱等の特別取扱が可能。2023年1月10日まで、かな・数字・記号のみのかな電報と漢字も使用できる漢字電報の2種が存在したが、現在は漢字かな電報に一本化された。
定文電報（2023年1月11日廃止）
かな・数字・記号の文字等を用いて通信文に定文を使用する電報。夜間配達扱・翌朝配達扱の特別取扱が可能。