電信法

日本の法令
法令番号明治33年法律第59号
種類経済法
効力廃止
成立1900年2月14日
公布1900年3月14日
施行1900年10月1日
主な内容官設および私設の有線電信・有線電話と、官設の無線電信・無線電話
関連法令電報規則、外国電報規則、新聞電報規則、気象通知電報規則、船舶通報規則、電話規則、私設電信規則、無線電報規則、外国無線電報規則
条文リンク官報1900年03月14日
テンプレートを表示

電信法（でんしんほう；明治33年法律第59号）は、有線または無線による電信と電話に関する基本的な国の権限関係を規定した法律。

本法附則46条2項の規定によって，電信条例（明治18年太政官布告第8号）は廃止された。
構成

電信法に章立てはないが、電信法要義[1]では以下のように分類されている。

政府ノ特権（第1条?第11条）

電信又ハ電話ノ取扱（第12条?第16条）

電信又ハ電話ノ料金（第17条?第23条）

電信又ハ電話ニ関スル損害賠償及報酬（第24条?第26条）

罰則（第27条?第43条）

雑則（第43条?第47条）

概要

ドイツの電信法を模したもので、電信事業の経営主体を明らかにし、政府専掌主義、電話の公共性による特権、および電話業務の確実迅速を期し、通信の秘密の保障、電話利用の基礎条件を定めた。

従前の電信条例および電信取扱規則からの主なる改正点は以下の通り。

電報の伝送は電信中央局および分局が掌するとしていたものを、政府がこれを管掌するとした。「第1條　電信電話ハ政府之ヲ管掌ス」

民間の私設電線は鉄道用または官設電線の未開通地区において最寄電信分局へ接続するものに限っていたが、個人用や営業用専用電線の敷設を認めるなど規制緩和した。

命令の定める所により、私設電線を公衆通信や軍用通信に供せしめることを可能にした。

電信工夫、配達人、配達用の舟・車・馬等に対し渡津、運河、道路、橋梁の通行料金を求めてはいけないこと。道路に障害が起きた場合、電信工夫および配達人は柵のない宅地・田畑を通行できること。もしその通行で損害を受けた地権者は政府に賠償請求できるとした。

天気図作成のために中央気象台が全国の測候所から観測データを集める電報は従前より無料で扱ってきたが、今回その事を明文化した。

自己もしくは他人に利益を与えたり、他人に損害を与える目的をもって虚偽の電報を発した場合の罰則を強化した。

沿革

電信電話事業の著しい発展にあわせて、1885年（明治18年）に施行された電信条例（太政官布告第8号）および電報取扱規則（太政官布達第7号）を全面的に改める機運が高まり、1899年（明治32年）より新法の成案作業が進められていた。そして1900年（明治33年）1月18日、第14回帝国議会衆議院に電信法案が上提され、貴衆両院で審議した結果、若干の修正を加えて同年3月13日に可決、法律第59号として公布された。
官設無線への準用まで

帝国議会で電信法が審議中だった1900年（明治33年）2月9日、海軍大学校構内[2]に無線電信調査委員会が発足した。逓信省の電気試験所より松代松之助技師らの技術者と、第二高等学校（仙台）の木村駿吉教授が迎えられ、海軍無線電信機の開発に着手した。そして同年4月より築地の海軍大学校と羽田穴守[3]に建設した無線実験局の間で通信試験がはじまった。

一方、松代技師が抜けた逓信省では佐伯美津留技師が無線研究を引き継ぎ、同年4月より千葉の津田沼（谷津塩田）?八幡海岸間で通信試験[4]を繰り返した。ちょうど海軍省と逓信省のフィールドテストの時期が重なったが、まだ原始的な非同調式無線機の時代だったため、お互いの混信は避けられなかった。この混信妨害を教訓とし、逓信省は民間による電波利用を禁止する必要性を認め、まもなく施行される予定にあった電信法の適用範囲を拡大し、電波を官設無線に限定する方針を固めた[5]。

1900年（明治33年）10月1日、まず有線通信を対象とする電信法が施行された。続けて10月10日の逓信省令にて官設無線電信への準用[6][7]がはじまった。電信法が日本で最初の電波に関する法律である[8][9]。

電信法は第一条で「電信と電話は政府が管掌する」と宣言する一方で、第二条では例外として個人や法人による私設を認めていた。しかし無線電信への準用では「第二条を除く」とし、企業や個人による私設無線を一切禁じた。すなわち政府以外には無線電信を許可しないことを決めたのである。

1912年（明治45年）2月、逓信省の電気試験所においてTYK式無線電話[10]が発明された[11]。2年間の改良を経て、1914年（大正3年）12月より三重県鳥羽・答志島・神島で実用化試験が計画され、これを機会に私設（個人や法人）の無線電話を認めないことを明文化しておくことになった。