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難民の地位に関する条約
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通称・略称難民条約
署名1951年7月28日
署名場所ジュネーヴ
発効1954年4月22日
寄託者国際連合
文献情報昭和56年10月15日号外第91号条約第21号
言語英語、フランス語
主な内容難民の権利義務、法的地位、福祉、行政上の措置などを既定
関連条約無国籍者の地位に関する条約
難民の地位に関する議定書
条文リンク難民の地位に関する条約(1) (PDF) (日本語・英語)
難民の地位に関する条約(2) (PDF) (日本語・英語)
(日本国外務省)
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難民の地位に関する条約（なんみんのちいにかんするじょうやく、英語：Convention Relating to the Status of Refugees）は、1951年7月28日の難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議で、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするため採択した国際条約。1954年4月22日、効力発生。

難民条約（なんみんじょうやく）と、略称される。
概要

本条約を補充するための難民の地位に関する議定書が、1967年1月31日に署名され、同年10月4日に発効した（後述）。

日本は、1981年（昭和56年）6月5日の国会承認を経て、10月3日に条約加入書寄託、10月15日に公布、1982年（昭和57年）1月1日に議定書加入と同時に発効した。

2023年4月1日現在、1951年の条約当事国数146、1967年の議定書当事国数147。

以下、条約・議定書どちらか一方のみの当事国一覧。

1951年の条約のみの当事国： マダガスカル、 セントクリストファー・ネイビス

1967年の議定書のみの当事国： カーボベルデ、 アメリカ合衆国、 ベネズエラ

条約の背景

第二次世界大戦によって人類は人的損失、物的損害、精神的惨害など多様で多大な被害を受けた。この大戦の結果（一部にはそれ以前の時点でもすでに戦後と同規模の難民が発生していたとする論者もある）、政治的、社会的な変動が劇的に展開した。そのなかでも大きな変動としてあげられるのが、欧州における人類史上稀にみる大規模な難民の発生である。条約以前の段階でも既に1920年代の初頭から難民を保護するための国際的な条約や取り決めや難民を救済するための施策がとられていた。