「離島」のその他の用法については「離島 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

離島（りとう）は、本土・本島から離れている島である。法律や行政等において用いられる区分であり、地理学上は、島に関して本島・離島といった区分け・分類はない[注釈 1]。そのため、本土や本島に「付属する島」と言う表現も、法律や行政上の区分である。

領海や排他的経済水域（EEZ）の広く確保する基点になったり、外国の領土や船舶・航空機を監視、警戒する拠点になったりする。また、離島に自国民が居住することは実効支配の証となるほか、他国による領土侵奪の抑止に繋がる。人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできることは、その離島について排他的経済水域や大陸棚を確保するための要件でもある[2]。このため政府が費用を支援して離島への移住を促したり、軍隊や沿岸警備隊を駐留させたりする例もある。

地球上で他の陸地から最も遠い離島は、南大西洋にあるノルウェー領ブーベ島（南極大陸まで約1600km）である。
日本における離島
定義
「島」の数

日本は島国であり、領土全てが島で構成される国である。海上保安庁は、1987年（昭和62年）時点で『海上保安の現況』において日本を構成する島の数を「6,852」としており、この数は総務省統計局の『日本統計年鑑』でも採用され[3]、国土交通省でも用いられている[4][5]。このうち9割以上が無人島で、離島振興法（1953年制定）などの支援対象になっている有人島は300強である[6]。

ここで「6,852」の数字において「島」として数えられたのは、以下の条件を満たすものに限られている[7]。

周囲が0.1km以上のもの。

何らかの形で本土と繋がっているものについては、橋や防波堤のような細い構造物で繋がっている場合は島として扱い、それより幅が広く繋がって本土と一体化しているものは除外する。

埋立地は除外する。

また、1969年から1989年まで、日本政府は、公式見解としては日本には「3,922」の島があるとしてきた[8]。

上の3条件はあくまでも、上記の島の数をカウントする際の基準として与えられたものであり、この条件が「島」の定義とされるものではない[7]。例えば、低潮線が「島」と分離している小島、岩礁は無数にあると考えられる（後述）。

なお、日本政府はその後21世紀に入り、中国ほか隣国との海洋権益を巡る対立激化に対応して、2017年4月に有人国境離島法を施行。2017年時点では、周囲が100m以上の海上の島が6852（日本が実効支配していない島を含む）であり、その他の小島や岩礁などを含むと「数万」との見解を示している[9]。2014年8月1日には、正式な島名が無かった小島や岩礁に命名するとともに、所有者がいない場合は国有財産化する手続きをとっていることを明らかにした[10]。さらに、2016年（平成28年）4月1日時点では、周囲が100m以上の島であって内水面（湖）[注釈 2]の離島（沖島）[注釈 3]を除いた島数をやはり6,852とし、本土5島に加えた島数は、有人離島は417、無人離島は6,430である事を認定している[11]。
その他

面積順では、日本の島の上位10島は、本州、北海道、九州、四国、択捉島、国後島、沖縄本島、佐渡島、奄美大島、対馬である[12]。

内水面[注釈 2]の離島については、有名なものに大根島[注釈 4]、沖島、竹生島、うの島、鳥取県の青島、嫁ヶ島などがあるが、一般的な（即ち外海の）「離島」の文脈においては、「島」とされる事はほとんどなく[注釈 3]、湖や河川の内部にある離れ小島や中州も、単に湖や河川の一部を構成するものと扱われ、あるいは大規模であれば単に陸地として扱われるのが通常である。

人工島の扱いについては、殆どが人工的に造成され（多くは湾内などに建設される）、架橋（トンネルを含む）される埋立地が殆どであり、前記「6,852」の島の数からも外れる。ただし、例えば長崎県の端島は人工島ではあるが、元は外海に面する自然島[注釈 5]であり、「島」に合致する。
法律での定義

離島航路整備法第2条第1項は、北海道・本州・四国・九州の4島を「本土」とし、「本土に附属する島」を「離島」とする。同法に基づく助成対象を定める離島航路補助金交付要綱では、後述する離島振興法により指定された離島振興対策実施地域又はこれらに準ずる地域（沖縄県・奄美群島・小笠原諸島）に係る航路が対象とされている[13]。