独立行政法人雇用・能力開発機構
雇用・能力開発機構本部が入居していた
日石横浜ビル（神奈川県横浜市）
正式名称独立行政法人雇用・能力開発機構
英語名称Employment and Human Resources Development Organization of Japan
組織形態独立行政法人
本部所在地 日本
〒231-8333
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地8 日石横浜ビル
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度27分14秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.45389度 東経139.630083度 / 35.45389; 139.630083
予算5434億85百万円(2010年度)[1]
*運営費交付金 619億46百万円
*施設整備費 11億96百万円
*補助金 215億31百万円
*業務収入 4583億94百万円
*その他の収入 4億18百万円
人数3817人(2009年1月1日時点)[2]
理事長丸山誠(2008年3月1日?)
設立年月日2004年3月1日[3]
廃止年月日2011年10月1日
所管厚生労働省
拠点#設置施設の節を参照
ウェブサイト独立行政法人 雇用・能力開発機構
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独立行政法人雇用・能力開発機構（どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan）は[注 1][4]、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが[5]、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」（平成23年法律第26号）の施行（2011年10月1日）により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国（都道府県労働局）、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
事業の概要

雇用保険法で定められた雇用保険二事業を主に行っていた。
能力開発に関する業務


公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校の設置運営、事業主などが行う職業訓練の援助、キャリア・コンサルティングなど

雇用開発に関する業務


雇用管理に関する相談等、中小企業の雇用創出や人材確保等のための助成金の支給や相談など

勤労者財産形成促進に関する業務


勤労者の財産形成の促進や生活安定のための各種資金の融資など

その他の業務


雇用促進住宅の廃止・譲渡業務、それまでの管理運営業務

基礎データ
本部所在地

⇒神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1-8 日石横浜ビル（複数フロア使用）

役職員
理事長


丸山誠（元日本電気株式会社取締役常務、顧問）
※2010年（平成22年）4月1日現在
役員


理事長（1名）

理事（3名、うち、厚生労働省出向者1名、野村證券出身者1名（元・津市立一身田中学校長）、独立行政法人雇用・能力開発機構出身者1名）

監事（2名、うち、積水化学工業出身者1名、ユー・エス・ジェイ取締役1名（非常勤））
※2010年（平成22年）4月1日現在
職員数


総数：3,588名
※2010年（平成22年）4月1日現在
沿革
年表

1957年（昭和32年）7月 - 労働者災害補償保険の保険施設および失業保険の福祉施設の設置および運営により労働者の福祉の増進を目的とする労働福祉事業団（現・独立行政法人労働者健康福祉機構[6]）が設立される[7]。

1959年（昭和34年）12月 - 炭鉱離職者の再就職および生活の安定を目的とする炭鉱離職者援護会が設立される[8]。