この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

集団規定（しゅうだんきてい）とは、建築基準法によって定められた各種の規定のうち、その建築物と都市との関係についての規定の総称。
概略

建築基準法は、建築物に関して幅広い規定を設けている。その規定の中には、建築物自身の安全や衛生について規定されている条文と、その建築物と都市との関係について規定されている条文がある。このうち、後者が集団規定である（前者を単体規定と呼ぶ）。

法令上で定義された正確な用語ではないが、建築関連法規の中で広く使われている。

集団規定に属する規定は、都市全体に何らかの影響を与えるものとされている。例えば、一戸建て住宅と騒音・悪臭を発生する工場とが混在することは、双方にとって好ましいことではなく、用途規制によってそれぞれ異なる地域に建築される。道路斜線制限は、道路上空に一定の開放空間を補償することで、通風、採光、延焼防止、防災などに役立てている。容積率や建ぺい率の規制は、都市が一定以上の密度となることを防ぎ、都市環境の改善のみならず、都市インフラストラクチャーに与える負荷の制御を行う。日影規制により、都市に一定程度（その程度はその地域の用途により異なる）の日照を確保する。

こうした性質から、ほとんどの集団規定は、建築物の用途などにかかわらず同じものが適用される。これは、用途によりその内容が大きく異なる単体規定と対照的である。また、4号特例による審査の簡略化も、集団規定の多くはその対象とならない。

なお、集団規定に分類される一部の条文は、実際には単体規定の性質も持っている（例えば接道義務など）。
集団規定の内容

集団規定としてあげられる主な内容として、下記のようなものがある。

建築物の用途に関する規定（用途規制）

建築物の高さの制限（絶対高さ制限、斜線制限、日影規制）

建築物の大きさの制限（容積率、建ぺい率など）

敷地と道路の関係に関する規定（接道義務、2項道路の後退など）

その他、建築物と都市の関係に関する規定（排水に関する規定、景観に関する規定、など）

関連項目

建築基準法

単体規定