集団自殺
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集団自殺(しゅうだんじさつ)とは、複数の人間もしくは動物が1箇所もしくは数箇所で、連携をとって一つの共同意思において自殺もしくは、複数の同意殺人が行われることをいう。

集団自決とはニュアンスが異なる[1]が、過去の出来事・事件の中にも、「集団自殺」「集団自決」の両方の語彙が使われるものもある。「集団自決」も参照
概要

日本では「自殺系サイト」と呼ばれるウェブサイトを起点に、全国各地から集まった者が練炭により一酸化炭素ガス中毒で集団自殺を図る事例が2003年ごろから多発し社会問題となった。また太平洋戦争などにおいて、戦地から脱出できない一般市民や、戦闘能力を喪失した軍人や傷病兵らの集団での自殺を集団自決と呼ぶが、原因において議論がある。また、オーストラリアでは、日本人捕虜が射殺される目的で、収容所から集団で脱走をおこなった事件が自決目的といわれている。

家族や恋愛関係にある男女が同意の上で揃って自殺を図る場合は心中と言い、集団自殺とは分けられることが多い。一方、日本の場合は同意を得ないで他者を巻き込む「無理心中」も自殺の一種として扱う場合があるが、同意が無い場合は殺人となり、特に幼児や年少者など、死の意味の理解できない者については、同意を得ていたとしても、それは無効である。また、前述の日本で社会問題となった各種事件の一部には、家族関係・恋愛関係がないにもかかわらず心中に近い要因のものもあり、大規模な場合には、宗教的な思想や団体(カルト教団)が関与している場合もある。

日本アメリカドイツフランスイタリアロシア連邦などや、イスラム法系国家以外の多くの国で、集団自殺や心中を行った者は、その関与の度合いや役割により殺人罪自殺関与自殺幇助等により刑事罰の対象になる場合がある。
集団自殺・自決の例

70年 - マサダ要塞の集団自決(約960人)

1333年 - 東勝寺合戦における北条高時北条氏一族の自決(約900人)

1866年 - クレタ島アルカディ修道院における、オスマン帝国軍の侵入を前にした婦女子の集団自決

1868年 - 白虎隊(20人、うち1人は蘇生)

1937年 - 死のう団事件(5人が自殺未遂)

1943年 - 1945年 - 第二次大戦において日本軍民に特攻、自決相次ぐ

1945年 - 沖縄戦における集団自決(約1000人)

1978年11月 - ガイアナで起きた人民寺院事件(約900人)

1985年9月 - フィリピンダバオ市付近の山間集落で起きたアタ族の集団自殺事件(69人)

1986年11月 - 和歌山県で真理の友教会信者集団自殺事件(7人)

1987年8月 - 韓国で起きた五大洋集団自殺事件(32人)

1993年 - アメリカで起きたブランチ・ダビディアン事件(86人)

1997年 - アメリカで起きたヘヴンズ・ゲート事件(39人)

2000年3月 - ウガンダで起きた神の十戒復古運動事件(約500人)

ネットの集団自殺の例

2004年10月12日 - 埼玉県秩父郡皆野町で男女7人がワゴン車の中で、また神奈川県横須賀市で女性2人が車の中で、それぞれ練炭を使って自殺しているのが発見された。自殺系サイトで知り合い、双方の自殺者の間でも接点があったものと見られている。

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