集団安全保障条約機構(CSTO)Организация Договора о
коллективной безопасности
Collective Security Treaty Organization
CSTOの旗
加盟国一覧
略称CSTO
設立2007年10月7日
種類軍事同盟
法的地位集団安全保障条約
本部 ロシア
モスクワ市
会員数6カ国
公用語ロシア語
事務局長スタニスラフ・ザス
ウェブサイトhttps://odkb-csto.org
集団安全保障条約（しゅうだんあんぜんほしょうじょうやく、露：Договор о коллективной безопасности、英：Collective Security Treaty[1]）は、1992年5月15日に旧ソビエト連邦の構成共和国6か国が調印した集団安全保障および集団的自衛権に関する軍事同盟である。3か国の新規加盟、3か国の条約延長拒否を経て、2023年時点でロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの6か国が加盟している[1]。同条約は計11条の条文から成り、加盟国の軍事分野における協力について規定している。2002年には後述の通り集団安全保障条約機構(英：Collective Security Treaty Organization＝略称CSTO)に発展した。 ソビエト連邦の崩壊後の1992年5月15日にタシケントで、アルメニア、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタンが署名した。1993年にアゼルバイジャン、グルジア（ジョージア）[注釈 1]、ベラルーシがこれに加わった。条約は1994年4月20日に発効した。1995年11月1日に同条約は国際連合事務局に登録された。 1999年4月2日、集団安全保障条約の有効期限5年延長に関する議定書にアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンが署名したが、アゼルバイジャン、グルジア、ウズベキスタンは延長せず、同条約から脱退した。 このうち原加盟国だったウズベキスタンは2006年8月に再加盟したが、2012年6月に再脱退した。加盟国だったジョージア（グルジア）では北大西洋条約機構（NATO）加盟を目指すミヘイル・サアカシュヴィリ政権が誕生したことで対ロ関係が悪化し、ロシアが南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認して2008年8月に南オセチア紛争が勃発し、以後これらの地域をロシアが実質的に占領する状態が続いている[2]。 2022年カザフスタン反政府デモにおいて、同国のカシムジョマルト・トカエフ大統領からの要請に基づき、情勢が安定化するまでの期間限定で集団安全保障条約機構の平和維持部隊を派遣する事が発表され[3]、2022年1月7日時点で先遣隊としてロシアの空挺部隊が現地入りした[1]。 加盟国のアルメニアと、CSTOから離脱したアゼルバイジャンは領土紛争をナゴルノ・カラバフ戦争から断続的に続けて対立し、2020年ナゴルノ・カラバフ紛争でアゼルバイジャンが優勢に立った。2022年2月、ロシアとアゼルバイジャンは軍事面での関係強化や領土紛争の解決に向けた協力を含む「同盟的協力宣言」に署名した[4]。その直後、2022年ロシアのウクライナ侵攻が始まり、CSTOや、CSTOより多くの旧ソ連諸国が参加する独立国家共同体（CIS）にも大きな影響を与えた。 CSTOとCISの加盟国であるベラルーシはロシアを支援し、対ウクライナ攻撃の拠点が置かれた[5]。他方、アメリカ合衆国のNBCによると、カザフスタンはロシアからのウクライナ侵攻への軍派遣要請があったが断ったとされ、ウクライナ東部の親露派2地域の独立についても承認していない[6]。 2022年11月23日、アルメニアの首都エレバンで首脳会議が行われた。会議ではロシアのプーチン大統領がウクライナにおける軍事行動への支持を求めたほか、開催国のニコル・パシニャン首相は、ナゴルノ・カラバフ地方をめぐる衝突において集団安全保障条約が機能していないことへの不満を表明した[7]。パシニャンは翌2023年5月22日にも集団安全保障システムが機能していないことに不満を表明し、このことを理由にCSTOからの脱退を示唆し[8]、同年9月19日にアゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフに対して軍事作戦を決行した際にロシアは介入を拒みアルメニア分離勢力がわずか1日で降伏するなど惨敗に終わったことを受け、パシニャンは9月24日に対ロシア政策を大幅に転換する考えを表明した[9]。
概要
2022年以降の動き
