この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
日本の法令
通称・略称障害者総合支援法
法令番号平成17年法律第123号
種類社会保障法
効力現行法
成立2005年10月31日
公布2005年11月7日
施行2006年4月1日
主な内容障害者の総合的な支援
関連法令障害者基本法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、難病法、児童福祉法、障害者差別禁止法、障害者虐待防止法、障害者雇用促進法
制定時題名障害者自立支援法
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（しょうがいしゃのにちじょうせいかつおよびしゃかいせいかつをそうごうてきにしえんするためのほうりつ、英語: Act on the Comprehensive Support for the Daily and Social Life of Persons with Disabilities[1]、平成17年法律第123号）は、日本の福祉法の一つ。障害者総合支援法（しょうがいしゃそうごうしえんほう）と略す。制定時の題名は、障害者自立支援法（しょうがいしゃじりつしえんほう）で、2012年4月1日の改正[2] で、現在の題名に改題された。
障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする（法第1条）。 出典:[3]
法律構成
第一章 総則（第一条―第五条）
第二章 自立支援給付
第一節 通則（第六条―第十四条）
第二節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
第一款 市町村審査会（第十五条―第十八条）
第二款 支給決定等（第十九条―第二十七条）
第三款 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給（第二十八条―第三十一条）
第四款 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給（第三十二条―第三十五条）
第五款 指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等（第三十六条―第五十一条）
第六款 業務管理体制の整備等（第五十一条の二―第五十一条の四）
第三節 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
第一款 地域相談支援給付費及び特例地域相談支援給付費の支給（第五十一条の五―第五十一条の十五）
第二款 計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給（第五十一条の十六―第五十一条の十八）
第三款 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者（第五十一条の十九―第五十一条の三十）
第四款 業務管理体制の整備等（第五十一条の三十一―第五十一条の三十三）
第四節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給（第五十二条―第七十五条）
第五節 補装具費の支給（第七十六条）
第六節 高額障害福祉サービス等給付費の支給（第七十六条の二）
第七節 情報公表対象サービス等の利用に資する情報の報告及び公表（第七十六条の三）
第三章 地域生活支援事業（第七十七条―第七十八条）
第四章 事業及び施設（第七十九条―第八十六条）
第五章 障害福祉計画（第八十七条―第九十一条）
第六章 費用（第九十二条―第九十六条）
第七章 国民健康保険団体連合会の障害者総合支援法関係業務（第九十六条の二―第九十六条の四）
第八章 審査請求（第九十七条―第百五条）
第九章 雑則（第百五条の二―第百八条）
第十章 罰則（第百九条―第百十五条）
附則
法律立案者のねらい
障害者の福祉サービスを一元化サービス提供主体を市町村に一元化。障害種別（身体障害・知的障害・精神障害）を問わず障害者の自立支援のための共通の福祉サービスは共通の制度により提供
