障害者政策委員会（しょうがいしゃせいさくいいんかい）は、障害者基本計画の策定または変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況を監視や勧告を行うことを目的として、内閣府に設置された機関である。2011年の障害者基本法の改正により、これまでの中央障害者施策推進協議会に代わって設置された（施行は2012年5月21日）。 委員は、30人以内とし、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する[1]。 委員の任期は2年であり、委員長は委員の互選によって選ばれる。専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる[2]。
概要
脚注[脚注の使い方]
出典^ 障害者基本法33条
^ 障害者政策委員会令
外部リンク
“障害者基本法の一部を改正する法律案新旧対照表 - 内閣府”. 内閣府. 2011年10月9日閲覧。
障害者政策委員会
表
話
編
歴
内閣府
幹部
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣官房副長官
内閣総理大臣補佐官
内閣官房副長官補
内閣総理大臣秘書官
内閣府特命担当大臣
内閣府副大臣
内閣府大臣政務官
内閣府大臣補佐官
内閣府事務次官
内閣府審議官
内閣府特命担当大臣秘書官
内部部局等
大臣官房
政策統括官
賞勲局
男女共同参画局
沖縄振興局
重要政策に関する会議
経済財政諮問会議
総合科学技術・イノベーション会議
国家戦略特別区域諮問会議
中央防災会議
男女共同参画会議
審議会等
宇宙政策委員会
民間資金等活用事業推進委員会
日本医療研究開発機構審議会
食品安全委員会
休眠預金等活用審議会
公文書管理委員会
障害者政策委員会
原子力委員会
地方制度調査会
選挙制度審議会
衆議院議員選挙区画定審議会
国会等移転審議会
公益認定等委員会
再就職等監視委員会
退職手当審査会
消費者委員会
沖縄振興審議会
革新的事業活動評価委員会
規制改革推進会議
税制調査会
施設等機関
経済社会総合研究所
迎賓館
特別の機関
地方創生推進事務局
知的財産戦略推進事務局
科学技術・イノベーション推進事務局
健康・医療戦略推進事務局
宇宙開発戦略推進事務局
北方対策本部
総合海洋政策推進事務局
金融危機対応会議
民間資金等活用事業推進会議
孤独・孤立対策推進本部
高齢社会対策会議
中央交通安全対策会議
犯罪被害者等施策推進会議
消費者政策会議
国際平和協力本部
日本学術会議
官民人材交流センター
食品ロス削減推進会議
原子力立地会議
地方支分部局
沖縄総合事務局
外局等
宮内庁
公正取引委員会
国家公安委員会
警察庁
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
独立行政法人
国立公文書館
国民生活センター
北方領土問題対策協会
特殊法人
沖縄振興開発金融公庫
沖縄科学技術大学院大学学園
関連項目
内閣府設置法
総理府
国民生活局
キク!みる!
国政モニター
カテゴリ
