この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

階級（かいきゅう）は、特定の社会、組織の内部において存在する順位等級のことである。本稿では特に日本の公務員の階級について概説する。
日本の公務員の階級

日本における公務員の階級制度は、自衛隊や警察などの社会の安定維持に関わる公務員において特に厳格である。これらの組織では、法令に基づいて「階級」が定められており、昇進・昇級・役職など全てが階級によって決められる。現在の日本社会の中でも、自衛官、警察官、消防吏員、海上保安官の階級は最も法律的・組織的効力が大きいと言える。これらの組織で階級が上がることを昇任という。

また、法令に基づく階級を持たない公務員でも、裁判官や検察官、自衛官以外の防衛省職員（いわゆる「背広組」）などは、職務の重さに応じて官名が改まることになっており、これが実質的な階級呼称となっている。地方公共団体の一部でみられる職層別の職員の職の呼称なども、こうした階級的呼称の一種とみなすことができるだろう。

さらに、一般には事務官や技官、事務吏員や技術吏員といった官名・職務名のみしか与えられていない多くの公務員も、俸給表によって給与の額と担うべき職責の重さに関する基準が存在しており、先に述べた職層階級に応じた係員、主任、係長、主査、課長補佐、室長、課長、次長、局長、特別職といったような事実上の階級的な区分を有していることが普通である。
階級・階級的呼称が存在する国家公務員

以下には、法令上「階級」とはされていないが、職責の上下を示す階層別の呼称として用いられ、実質的に階級とみなしうるものを含む。「自衛隊の階級」も参照

自衛官（自衛隊）

陸上自衛官

海上自衛官

航空自衛官

予備陸上自衛官（指定された自衛官としての階級に「予備」の文字を冠したものとされる）

予備海上自衛官

予備航空自衛官

即応予備陸上自衛官（指定された自衛官としての階級に「即応予備」の文字を冠したものとされる）即応予備自衛官制度で、現在制度として有るのは、陸上自衛隊のみであり、海上自衛隊、航空自衛隊には即応予備自衛官の制度はない、よって「即応予備」という文字が冠されるのは、「即応予備陸士長」「即応予備3等陸曹」というふうに陸上自衛隊の階級に「即応予備」の文字が冠される階級が即応予備自衛官の階級呼称である。


自衛官以外の防衛省内局職員 - 防衛省の内部部局（内局）等では、職責の高低によって右のように職層別の官名がある。防衛事務次官、防衛審議官、防衛書記官、防衛部員、防衛事務官、防衛技官、防衛教官