第1次大隈内閣
内閣総理大臣第8代 大隈重信
成立年月日1898年(明治31年)6月30日
終了年月日1898年(明治31年)11月8日
与党・支持基盤憲政党
⇒内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第1次大隈内閣(だいいちじ おおくまないかく)は、伯爵の大隈重信が第8代内閣総理大臣に任命され、1898年(明治31年)6月30日から1898年(明治31年)11月8日まで続いた日本の内閣である。
与党となった憲政党のうち、旧進歩党系の大隈を首相に、旧自由党系の板垣退助を特に内務大臣に迎えて組織したため、大隈の「隈」と板垣の「板」をとって隈板内閣(わいはんないかく)ともいう。日本史上初の政党内閣である[1]。 1898年(明治31年)6月30日任命[2]。在職日数132日。 職名代氏名出身等特命事項等備考 1898年(明治31年)7月7日任命[4]。 職名代氏名出身等特命事項等備考 ※ 内閣発足当初(前内閣の事務引継は除く)。 出身党派国務大臣その他 第3次伊藤内閣が伊藤博文の政党組織準備(のちの立憲政友会)のために総辞職し、元老が議会勢力に妥協した結果、当時衆議院第一党であった憲政党の首班大隈と板垣に大命が降下して組閣された。 首班が議会(衆議院)に議席を持たないという意味ではやや条件を欠くが、軍部大臣以外を政党人によって固めたという点では、日本史上初の政党内閣であるといえる。 また、爵位を持つ者には衆議院議員の被選挙権がなく、大隈は維新以来の功労で伯爵となっていたため衆議院議員に立候補できなかった。この首相奏推 実際に寄合所帯の憲政党内部では、旧進歩党系と旧自由党系の軋轢が強く、自由党系が求めていた星亨の外相任命を大隈が拒んで自ら兼務を続けたことに加え、文相尾崎行雄の共和演説事件による罷免をめぐり後任人事が両者間で紛糾し、星らによる憲政党の分裂騒ぎに発展した。 そして代議士が大臣だけでなく省庁の次官・局長の地位までも占めたために、行政は大混乱した[注釈 2]。 またアメリカのハワイ併合に対して、「これほど激烈で宣戦布告か最後通牒に等しいような外交文書は見たことがない」とマッキンリー大統領に言わしめるような強硬姿勢を示して外交危機を招いた。そして組閣後4ヶ月余りで総辞職を余儀なくされた。 [ヘルプ]
目次
1 内閣の顔ぶれ・人事
1.1 国務大臣
1.2 内閣書記官長・法制局長官
2 勢力早見表
3 内閣の動き
4 脚注
4.1 注釈
4.2 出典
5 参考文献
6 外部リンク
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
内閣総理大臣8大隈重信憲政党
(旧進歩党系)
伯爵外務大臣兼任
外務大臣9大隈重信憲政党
(旧進歩党系)
伯爵内閣総理大臣兼任
内務大臣13板垣退助憲政党
(旧自由党系)
伯爵
大蔵大臣7松田正久衆議院[注釈 1]
憲政党
(旧自由党系)初入閣
陸軍大臣5桂太郎陸軍大将
子爵留任
海軍大臣4西郷従道貴族院
元帥海軍大将
陸軍中将
伯爵留任
司法大臣8大東義徹衆議院[注釈 1]
憲政党
(旧進歩党系)初入閣
文部大臣12尾崎行雄衆議院
憲政党
(旧進歩党系)初入閣
1898年10月27日免[3]
13犬養毅衆議院
憲政党
(旧進歩党系)初入閣
1898年10月27日任[3]
農商務大臣15大石正巳憲政党
(旧自由党系)初入閣
逓信大臣8林有造衆議院
憲政党
(旧自由党系)初入閣
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
内閣書記官長・法制局長官
内閣書記官長9武富時敏衆議院
憲政党
(旧進歩党系)
法制局長官6梅謙次郎旧松江藩内閣恩給局長事務引継
1898年7月27日免[5]
7神鞭知常衆議院
憲政党
(旧進歩党系)内閣恩給局長1898年7月27日任[5]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。
臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。
勢力早見表
ぐん軍部2
けんせいとうしんぽ憲政党
(旧進歩党系)3内閣書記官長、法制局長官
国務大臣のべ4
けんせいとうじゆう憲政党
(旧自由党系)4
-9国務大臣のべ10
内閣の動き
脚注
注釈^ a b 就任後、1898年(明治31年)8月10日施行の第6回衆議院議員総選挙で当選。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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