この項目では、日本の陸軍省について説明しています。各国の陸軍省については「陸軍省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関陸軍省

役職
大臣大山巌（初代）
下村定（最後）
組織
内部部局軍馬局、軍務局、人事局、兵器局、整備局、兵務局、経理局、医務局、法務局
概要
所在地 日本 東京都新宿区市谷本村町
設置1872年2月27日
改称1945年12月1日
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陸軍省（りくぐんしょう）は、かつて存在した日本の中央官庁。旧日本陸軍の軍政を管轄した機関[1]。主任の大臣は陸軍大臣。

1903年（明治36年）以降、1945年（昭和20年） に至るまでの主な附属官庁に航空本部・技術本部・兵器廠・造兵廠・科学研究所・被服廠・糧秣廠などがあり、内局に、大臣官房・人事局・軍務局・整備局・兵器局・経理局・医務局・法務局があった。
沿革

1872年（明治5年）2月に兵部省から分離し、海軍省とともに設置される。当初は太政大臣の統制下に軍政、軍令を一元的に統轄するフランス型の陸軍組織として発足したが、後に軍令機関を独立させたプロシア式に改められることとなり、1878年（明治11年）に参謀本部が設立され、1900年（明治33年）に専門教育重視のために教育機関として教育総監部を独立させて純粋な軍政機関となった。

主任大臣は陸軍大臣。陸軍大臣は国務大臣として親任官であり、1900年（明治33年）5月の陸軍省官制以降は現役の陸軍中将・大将が拝任するようになった（軍部大臣現役武官制）。1913年の管制改正で現役制が削除され、予備役の陸軍中将・大将の拝任も可能となったが、1936年にはふたたび現役制に戻った[1]。

大東亜戦争（太平洋戦争・第二次世界大戦）開戦直後の1941年（昭和16年）12月8日から15日にかけて、参謀本部、教育総監部、陸軍航空総監部共々、東京府東京市麹町区（現・東京都千代田区）永田町の三宅坂一帯から牛込区（現・新宿区）市ヶ谷台の陸軍士官学校跡地に移転した。

1945年（昭和20年）12月1日付けを以て陸軍省は第一復員省に改組（「第一復員省官制」、昭和20年11月30日勅令第675号）、1946年（昭和21年）6月14日に旧海軍省を引き継いだ第二復員省と統合して復員庁となり、1947年（昭和22年）10月に廃止されて厚生省第一復員局となった。その後引揚援護庁業務局→厚生省引揚援護局→援護局→社会・援護局を経て、2001年（平成13年）の中央省庁再編で厚生労働省社会・援護局となり現在に至る。詳細は「引揚援護庁#概要」および「社会・援護局#所管業務」を参照

旧陸軍省の資財は大蔵省国有財産局（現・財務省理財局）に一括移管された。 陸軍省の資料の一部は、厚労省社会・援護局援護・業務課および防衛省防衛研究所戦史研究センターに引き継がれている。