陸上自衛隊研究本部（りくじょうじえいたいけんきゅうほんぶ、JGSDF Ground Research and Development Command:GRD）は朝霞駐屯地に所在していた防衛大臣直轄の機関のひとつ。自衛隊法（昭和29年法律第165号）第24条第2項（前項に規定するもののほか、陸上自衛隊の機関として研究本部及び補給統制本部を、海上自衛隊又は航空自衛隊の機関として補給本部を置くことができる。）に根拠を有する。陸上自衛隊教育訓練研究本部の新編に伴い、2018年3月26日付をもって廃止。 科学技術の進歩に伴う装備の高性能化や高度化･複雑化する陸上戦闘の様相に対応していくため、各職種学校の研究部門を集約、2001年3月に発足した。陸上自衛隊の防衛計画・部隊運用・装備・教育訓練・運用解析等についての調査研究を行う。イラク人道復興支援部隊派遣に際して得られた情報等を主に分析したのは、この機関である。 歴代の陸上自衛隊研究本部長（陸将・指定職2号）代氏名在職期間出身校・期前職後職 陸上自衛隊研究本部及び陸上自衛隊幹部学校は平成29年度末をもって廃止のうえ、目黒駐屯地において陸上自衛隊教育訓練研究本部として統合再編成された[2]。教育訓練研究本部においては現在の研究本部及び幹部学校の任務のほか、陸上自衛隊の各職種学校の運営を統制（ただし、業務系統上の統制であり指揮系統上の統制ではない（陸上自衛隊の新体制 [脚注の使い方]
概要及び任務
沿革
2001年（平成13年）3月27日：
幹部学校研究部を母体に各職種学校の運用研究部門等を機能統合し「研究本部」を新編
富士学校装備開発実験隊を母体に各職種学校の装備研究部門を機能統合し新編された「陸上自衛隊開発実験団」を隷下に編合
2008年（平成20年）3月26日：通信団隷下の中央システム管理隊を「システム開発隊」に再編し、隷下に編合
2018年（平成30年）3月26日：廃止（後述）
廃止時の編成
企画室（室長は幹事が兼務）
研究開発企画官（1佐（一））：企画室の事務を担当
企画調整官（1佐（二））：研究開発企画官を補佐
総務部（部長：事務官）
総務課（課長：1佐（三））
管理課
総合研究部（部長は陸将補、各課長は1佐（二）、特殊武器研究官及び主任研究開発官・研究員は1佐（二）?（三））
第1研究課：防衛計画、部内事務に関する調査研究を担当
第2研究課：部隊編成及び部隊運用に関する調査研究を担当
特殊武器研究官：核、生物、化学兵器への対処に関する調査研究を担当
第3研究課：装備品に期待する性能等の調査研究を担当
第4研究課：部隊の教育訓練に関する調査研究を担当
第5研究課：運用解析に対する調査研究を担当
総括主任研究官：運用解析に関する調査研究及び研究に従事する研究員の指導を担当
分析企画官（事務官）：運用解析に関する事務のうち特定の重要な事項を担当
主任研究開発官：調査研究及び研究員の指導を担当
研究員：調査研究を担当
教訓センター(CGLL)：海外派遣や演習、米軍からもたらされる教訓の収集・分析及び教訓データベースの運用を担当
陸上自衛隊開発実験団（富士駐屯地）：装備研究等を担当
システム開発隊（市ヶ谷駐屯地）
歴代の本部長
01竹田治朗2001年03月27日 - 2003年03月26日防大13期陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令第11師団長
02寺尾憲治2003年03月27日 - 2005年03月28日防大14期第10師団長退職
03竜野邦明2005年03月28日 - 2006年08月04日防大15期技術研究本部技術開発官
（陸上担当）
04山口昇2006年08月04日 - 2008年12月01日防大18期防衛研究所副所長
05師富敏幸2008年12月01日 - 2011年04月27日防大20期第14旅団長
06中川義章2011年04月27日 - 2013年08月22日東京大学[1]第1師団長
07松尾幸弘2013年08月22日 - 2015年08月04日防大24期第8師団長
08太田牧哉2015年08月04日 - 2017年08月01日防大26期第7師団長
末岩谷要2017年08月01日 - 2018年03月26日防大28期第4師団長陸上自衛隊教育訓練研究本部長
教育訓練研究本部への改編
脚注
^ 昭和53年卒（防大22期相当）、マサチューセッツ工科大学大学院
^ 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令
^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十九年六月二日公布法律第四十二号、官報号外平成二十九年六月二日：号外第百十六号）