陸上自衛隊教育訓練研究本部（りくじょうじえいたいきょういくくんれんけんきゅうほんぶ、英語: JGSDF Training Evaluation Research and Development Command: TERCOM[1]）は東京都目黒区の陸上自衛隊目黒駐屯地に置かれている陸上自衛隊の機関である。

陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を母体として2018年に設立された。
概要「陸上自衛隊研究本部」および「陸上自衛隊幹部学校」も参照

2018年（平成30年）2月9日に公布された「自衛隊法施行令等の一部を改正する政令（平成30年政令第33号）」[2]に基づき、同年3月27日に陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合して発足した防衛大臣直轄の機関である。

教育訓練研究本部は次の事務を所掌する（自衛隊法施行令第48条の4[3]）。
自衛隊法第25条[4][注釈 1]第1項に規定する事務の実施の企画、総合調整及び統制業務[注釈 2]

陸上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練[注釈 3]

陸上自衛隊における大部隊の運用等に関する調査研究[注釈 4]

研究本部の前身は幹部学校研究部である[注釈 5]ため、実質的には幹部学校と研究本部が再統合される形ではあるものの、両者にはなかった、陸上自衛隊の各職種学校の運営を統制する任務が新たに付与されていることから、前身組織とは趣旨・性質を異にする点であることに留意。

教育訓練研究本部は大日本帝国陸軍における教育総監部に相当する。教育総監部の長である教育総監は、陸軍大臣・参謀総長（陸上自衛隊では陸上幕僚長に相当）と共に陸軍三長官と呼ばれる要職のひとつであった[5]。自衛隊法施行令の規定により、陸上自衛隊教育訓練研究本部長には陸将[6] が、副本部長及び各部長には陸将補（二）[7] が充てられる。
沿革

2018年（平成30年）3月27日：陸上自衛隊幹部学校と陸上自衛隊研究本部を統合して発足。

2020年（令和2年）3月26日：訓練評価部隷下に訓練評価支援隊が北千歳駐屯地に新編[8][9]。

設置されている課程

指揮幕僚課程（CGS）

技術高級課程（TAC）

幹部高級課程（AGS）

編成

教育訓練研究本部長（陸将：政令指定職3号）

副本部長

総合企画部（部長は副本部長が兼務）

総合企画課

総合企画官（2人）


総務課

管理課

会計課


教育部

総括室

主任教官（9人）


研究部

総括室

総括主任研究官（1人）

主任研究開発官（3人）


訓練評価部

総括室

主任訓練評価官（2人）


陸上自衛隊開発実験団（富士駐屯地）

訓練評価支援隊（北千歳駐屯地）

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
陸上自衛隊教育訓練研究本部長
兼 目黒駐屯地司令陸将廣惠次郎2021年12月22日第5旅団長
副本部長
兼 総合企画部長[7]陸将補橋爪良友2021年12月22日西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
教育部長[7]陸将補竹内哲也2022年8月1日中部方面総監部幕僚副長
研究部長陸将補伊藤優一郎2023年8月29日第1師団副師団長
兼 練馬駐屯地司令
訓練評価部長[7]陸将補佐野浩司2022年12月23日第10師団副師団長
兼 守山駐屯地司令
陸上自衛隊開発実験団長陸将補江頭豊一2019年8月23日陸上幕僚監部監理部総務課庶務室長
訓練評価支援隊長1等陸佐中本尚明2021年10月14日第2師団司令部幕僚長

歴代の陸上自衛隊教育訓練研究本部長
（陸将・指定職3号、目黒駐屯地司令兼補）代氏名在職期間出身校・期前職後職
01岩谷要2018年3月27日 - 2019年8月22日防大28期陸上自衛隊研究本部長退職
02田中重伸2019年8月23日 - 2021年12月21日防大30期第3師団長退職
03廣惠次郎2021年12月22日 -防大33期第5旅団長

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 自衛隊の学校に関する規定。
^ 各職種学校の隊務運営の統制（ただし、業務上の統制であり指揮系統上の統制ではない。陸上自衛隊の新体制を参照のこと）。
^ 陸上自衛隊幹部学校が所掌していた。
^ 陸上自衛隊研究本部が所掌していた。
^ 研究本部の新編に伴い幹部学校研究部は研究課に縮小された。

出典^ “教育訓練研究本部パンフレット” (PDF). 陸上自衛隊教育訓練研究本部. 2021年1月26日閲覧。
^ “自衛隊法施行令等の一部を改正する政令”. 防衛省HP:所管法令等 (2018年2月9日). 2020年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月23日閲覧。
^ “自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月26日閲覧。
^ “自衛隊法（昭和29年法律第165号）”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2022年1月27日閲覧。
^ 秦 2005, pp. 736?737, 第5部 陸海軍用語の解説 「三長官会議（陸軍）」