この項目では、学校以外の組織における除名について説明しています。学籍の除名・放校処分の通称たる除名については「退学」をご覧ください。

除名（じょめい・じょみょう）とは、一般的には、ある団体の構成員に対して、当該構成員の意に反して構成員たる地位を失わせる処分。

通常、当該構成員が団体の規則に違反し、それに対する制裁として行われる。この場合、地位の復権は認められないことが多い。もっとも、除名という処分の効力や地位の復権の可否は、それぞれの団体の規則や運用により異なるため、一概には言えない。
日本の議員の除名.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

国会における除名

除名は国会議員に対する懲罰の一種として規定されている（日本国憲法第58条第2項、国会法第122条第4号）。

除名処分は、「院内の秩序をみだした議員」が対象とされ（日本国憲法第58条第2項）、より具体的には衆議院規則では「議院の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけ、その情状が特に重い者」を対象とするものとし（衆議院規則第245条）、参議院規則では「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」を対象とするものと定めている（参議院規則第245条）。「懲罰事犯#懲罰の種類」も参照

懲罰事犯は懲罰委員会へ付託され（衆議院規則第234条、参議院規則第234条）、その後、本会議において委員長が報告することとなる。議員を除名するには除名対象議員が所属する議院の本会議において出席議員の3分の2以上の多数の賛成による議決が必要である（日本国憲法第58条第2項）。

なお、議院規則に基づき、本会議決議における除名決議において出席議員の3分の2以上の多数による賛成がなかった場合にも、出席議員の過半数の賛成で他の懲罰を科することができるとされている（衆議院規則第246条、参議院規則第246条）。これは、1949年10月31日に、参議院議員の中西功が本会議場において議長の登壇を阻止、副議長の職務の執行を妨害したことにより、懲罰委員会で除名とすべきとされたものの、出席議員の3分の2以上の多数による賛成がなかったために否決され、直後に登院停止30日間の懲罰を課すべきとの動議が改めて提出されて可決されたという例がある[1]。

除名処分が下されると、当該議員は議員の身分を失う。ただし、除名処分者は処分後の選挙に立候補して当選した場合には再び議員となることができ、両議院は、除名された議員で再び当選した者を拒むことができないものとされている（国会法第123条）。

国会において除名された議員本会議採決日議院議員賛反比率理由
1950年（昭和25年）4月7日参議院小川友三1181092.19%本会議での予算案採決に際し、反対討論を行っていながら賛成票を投じたことが国会運営の原則を無視するものだとして野党の反発を招いたため
1951年（昭和26年）3月29日衆議院川上貫一2397177.10%代表質問での不規則発言（発言許可を受けていない、要は野次。政府・GHQの政策を反動と非難して社会主義国家と革命を賞賛、議会政治の否定とも受け取れる発言）への陳謝を拒否したため
2023年（令和5年）3月15日参議院ガーシー
（東谷義和）2350199.57%当選以来1度も登院せず海外に滞在し続け、議長の招状にも応じず、院議で懲罰となった「公開議場においての陳謝」も拒否したため詳細は「ガーシー参議院議員への除名処分#除名処分までの経過」を参照
「懲罰事犯#本会議による懲罰委員会への付託例」および「外遊#概要」も参照
帝国議会における除名

帝国議会における除名は、衆議院においては院議により、貴族院においては勅裁によるとされていた[2]。

除名の原因は懲罰を原因とするものと召集不応または欠席を原因とするものの2種とされていた[2]。
懲罰による除名
衆議院においては事犯のあった日から議員20人以上の賛成をもって動議をなし（議院法第98条）、その表決数は出席議員の3分の2以上とされていた（議院法第96条第2項）。ただし、除名された議員が選挙で再選された場合に衆議院はこれを拒むことができないとされていた（議院法第97条）。
召集不応または欠席による除名
議員が正当な理由なく指定期日後1週間以内に召集に応じない場合、正当な理由なく本会議や委員会を欠席した場合、請暇の期限を過ぎたにもかかわらず議長より発せられた招状を受けてから1週間以内に出席しない場合には、貴族院においては出席停止とした上で上奏して勅裁を請うものとし、衆議院においては除名することとされていた（議院法第99条）。

なお、貴族院議員については禁錮刑以上の刑に処せられた場合または破産宣告を受けてそれが確定した場合にも勅命をもって除名すべきとされ（貴族院令第10条第1項）、除名された議員についてはさらに勅許がなければ再び議員となることができないとされていた（貴族院令第10条第3項）。

帝国議会において除名された議員本会議採決日議院議員賛反比率理由
1893年12月13日衆議院星亨1859266.78%収賄疑惑によって議長不信任が議決されたにもかかわらず、議長の座に固執したため
1938年3月23日衆議院西尾末広3204388.15%国家総動員法案の審議において近衛首相を「スターリンの如く」と賞賛した発言を逆に政友・民政両党が問題視したため
1940年3月7日衆議院斎藤隆夫296797.69%反軍演説が軍部の反発を招いたため