防衛駐在官（ぼうえいちゅうざいかん）は、在外公館において軍事や安全保障に関する情報収集や交流などを任務とする日本の外交官（外務事務官）[1]。外務大臣および在外公館長の指揮監督下に置かれるが、防衛省からの派遣人員であり、自衛官の身分を併せ持つ[2]。

戦前期日本の旧陸軍・海軍および各国の駐在武官に該当する[1]。
概要

戦前の駐在武官制度は、第二次世界大戦における日本の敗北による連合国軍占領下での帝国陸軍・海軍の解体に伴い、廃止となった。現在の防衛駐在官制度は、防衛庁（現：防衛省）・自衛隊発足に伴い、1954年（昭和29年）より開始されたものであり、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されている[3]。この際、外務公務員法第6条及び外務職員の公の名称に関する省令第3条により、「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している[4]。主な任務は、派遣先における政府・国防関係者との接触による情報収集や家族ぐるみも含めた各国武官団との交流による情報交換である[5][6]。また、他国の駐在武官と同様に着任に際しアグレマンが必要である。

自衛官としての身分も有するため、自衛官の階級を呼称するほか、制服の着用を行う[2]。また、防衛駐在官用の飾緒の着用[7]や、礼装時には、儀礼刀の着用も行う[8]。なお、防衛駐在官経験者には防衛記念章（外国勤務経験者）[9]が授与される。

外務省と陸海軍の多重外交状態となることが多かった戦前の反省から、外交一元化のため、防衛駐在官について、省庁間覚書（「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」（昭和30年8月8日））として、他の在外公館勤務者より強い制約を明記しており、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた[10]。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」（平成15年5月7日）[2]が締結された。

新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣などからの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている[2]。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官（又は参事官）兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸（又は海・空）佐」とできるように運用が改められた[10]。なお、防衛省からの国外派遣人員には、防衛駐在官以外にも、連絡士官や防衛省出身のシビル・アタッシェ（自衛官以外の防衛省職員・いわゆる背広組）[11]、在外公館警備対策官、留学生などもある。
派遣先

派遣先はアメリカ合衆国（在米大使館）が最初であったが、徐々に増加し、1979年（昭和54年）には22か国[12]、1989年（昭和64年/平成元年）には30か国[13]となっている。2004年（平成16年）1月1日時点では、34大使館2政府代表部に47名（うち陸22名・海13名・空12名）[11]、2013年（平成25年）1月1日時点では、38カ所の在外公館に49名（陸23名・海13名・空13名）[5]が派遣されていた。三自衛隊からそれぞれ派遣者があるのは米国6名（陸海空各2名）、インド、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、ロシア（陸海空各1名）で、他の国には関係の深い自衛隊から派遣されることが多い。国際儀礼にならい、通常は1佐（三）（大佐相当）が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補（二）（少将相当）が指定される。また、外務省職員（外交官）としての地位は派遣国によって異なり、1佐の場合、参事官（主要国のみ）又は1等書記官となる。

2013年（平成25年）に発生したアルジェリア人質事件への対応の検証から、情報収集を強化するため、アフリカ地域をはじめとして防衛駐在官の増員が検討されている。アフリカ地域では、アルジェリア、南アフリカ、ナイジェリアなど、これまでの2か国から9か国に派遣国を増やすことが計画されている[14][15][16]。また、平成27年度防衛省概算予算請求においては、ポーランド、ウクライナ、オーストラリアへの増員が記載されている[17]。

2020年（令和2年）度中に、在ケニア防衛駐在官がセーシェルを在オーストラリア防衛駐在官がトンガを新たに兼轄した。2021年（令和3年）度中に、オセアニアとの連携強化、ヨーロッパおよび中東に関する情報収集を強化するため、ニュージーランドおよびスペインに各1名を新規派遣したほか、イスラエルに1名を追加派遣した[18]。さらに2022年（令和4年）度にカナダに1名新規派遣したほか、2023年（令和5年）度にイギリスおよびウクライナに各1名を増員するとともに、クウェートからカタールへ振替えた[19]。

2024年（令和5年）5月1日時点では、75名（陸34名・海20名・空21名）が50大使館2政府代表部に派遣されている[20]。
複数名派遣

令和6年5月1日時点　92大使館6代表部75名（うち在勤50大使館2代表部）[20]

 インド（3名）-  バングラデシュ兼轄

 大韓民国（3名）

 中華人民共和国（3名）

 フィリピン（2名）

 ベトナム（2名、令和6年度中に1名新規派遣予定） -  カンボジア・ ラオス兼轄