日本にかつて存在した「防衛施設庁」とは異なります。
日本の行政機関防衛装備庁
ぼうえいそうびちょう
Acquisition, Technology & Logistics Agency
防衛装備庁が設置されている防衛省庁舎D棟（右）
役職
長官深澤雅貴
防衛技監堀江和宏
組織
上部組織防衛省
内部部局長官官房
装備政策部
プロジェクト管理部
技術戦略部
調達管理部
調達事業部
施設等機関航空装備研究所
陸上装備研究所
艦艇装備研究所
次世代装備研究所
千歳試験場
下北試験場
岐阜試験場
審議会等防衛調達審議会
概要
法人番号8000012120002
防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA）とは、日本の行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁（そうびちょう）。
2015年（平成27年）10月1日に発足した[4]。 防衛装備品の開発・取得・輸出を一元的に担う機関とされている。この意味では、太平洋戦争（大東亜戦争、第二次世界大戦）中に設けられた軍需省に通じるものがあるが、当時の軍需省は国家総動員の名の下に民間経済のすべてを戦争に振り向ける役割を担うため、商工省（現・経済産業省）を改組して設置されたものであり、防衛省の外局として設置する本組織とは根本的に異なる（なお、任務は全く異なるものの名称が類似していた防衛施設庁（2007年〈平成19年〉廃止）は、「防衛庁に設置される機関」として設置され、防衛庁が防衛省となった2007年1月以降は「防衛省の外局」であった）。「軍需省#軍需省の組織」および「防衛施設庁#組織上の特性」も参照 政府は、2015（平成27）年度予算の概算要求で防衛装備庁設置のための予算を要求しており[5][6]、同年6月10日の第189回国会で防衛装備庁設置を柱とする改正防衛省設置法が成立している[7]。 経理装備局の装備グループ、各幕僚監部の装備品調達部門、装備施設本部、技術研究本部を集約・統合する組織と位置づけられている。職員数は1,817人[注 1]で、内訳は事務官・技官等1,410人[1]、自衛官407人。また調達や装備品の輸出に関わる権限がこの機関に集中する為、先述したかつての防衛施設庁でも見られた汚職や腐敗を防ぐ処置として庁内部に20人規模の監察担当者が設置されているほか、外部からの監視体制も旧機関に比して強化された体制となっている[8]。
概要
