防衛研究所

正式名称防衛研究所
英語名称National Institute for Defense Studies
略称NIDS
組織形態防衛省施設等機関
所在地 日本
〒162-8808
東京都新宿区市谷本村町5番1号

設立年月日1952年8月1日
前身保安庁保安研修所
所管防衛省
出版物『安全保障戦略研究』
公式サイト防衛研究所
テンプレートを表示

防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、英: National Institute for Defense Studies, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。
概要

安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。

防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる[注釈 1]。

2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。

2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている[1]。
設置課程

一般課程 - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。

特別課程 - 一般課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。

沿革

1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。

1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。

1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入。

1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。

1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。

1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。

1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。

1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。

2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。

2002年（平成14年）

4月 - 図書館に史料室を新設。

8月 - 防衛研究所創立50周年。


2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。

2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。

2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。

2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。

2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。

2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。

2016年（平成28年）4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。

市ヶ谷地区移転後の門標8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転[2]。