防衛研究所

正式名称防衛研究所
英語名称National Institute for Defense Studies
略称NIDS
組織形態防衛省施設等機関
所在地 日本
〒162-8808
東京都新宿区市谷本村町5番1号

設立年月日1952年8月1日
前身保安庁保安研修所
所管防衛省
出版物『安全保障戦略研究』
公式サイト防衛研究所
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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、英: National Institute for Defense Studies, NIDS）は、東京都新宿区の防衛省市ヶ谷地区にある防衛省施設等機関の一つである。
概要

安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織で、自衛隊における高級幹部等育成のための戦略大学レベルの教育機関としての機能を有する。2011年度（平成23年度）、予算は約16億円、人員は研究員85名で管理員47名の132名である。

防衛省の政策研究の中核として、安全保障や戦史に関して、政策指向を調査研究し、戦史史料を管理して公開するほか、教育訓練で自衛官のほか関係諸国から学生を受け入れる[注釈 1]。

2013年（平成25年）12月17日に閣議決定・公開された中期防衛力整備計画に基づき、2016年（平成28年）8月に防衛省目黒地区から市ヶ谷地区へ移転した。

2022年（令和4年）8月1日をもって創立70周年を迎えて、キャッチコピーとして「NIDS 70th Anniversary ―更なる飛躍へ―」を掲げている[1]。
設置課程

一般課程 - 1佐級の自衛官、課長補佐級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員、他国軍の留学生らを対象とする約10か月の課程である。

特別課程 - 一般課程の上級課程にあたり、将補・1佐級の自衛官と課長級の防衛省職員、他省庁・民間企業の研修員を対象とする約3週間の課程である。

沿革

1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足。

1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁発足、防衛研修所と改称。

1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入。

1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立。

1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置。

1984年（昭和59年）7月 - 研究部を第1研究部及び第2研究部に組織改編。

1985年（昭和60年）4月 - 防衛庁防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立。

1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合。

2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定。

2002年（平成14年）

4月 - 図書館に史料室を新設。

8月 - 防衛研究所創立50周年。


2004年（平成16年）4月 - 統括研究官を新設、第1研究部及び第2研究部を研究部に改編。

2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が省に昇格。防衛省防衛研究所と改称。

2009年（平成21年）4月 - 研究部に第7研究室を新設。

2011年（平成23年）9月 - 研究部を政策研究部、理論研究部及び地域研究部に、戦史部と図書館（史料室のみ）を戦史研究センターに改編するとともに企画部を新設。

2012年（平成24年）8月 - 防衛研究所創立60周年。

2015年（平成27年）4月 - 研究幹事、特別研究官（国際交流・図書担当）、特別研究官（政策シミュレーション担当）を新設。

2016年（平成28年）4月 - 地域研究部に中国研究室を新設。

市ヶ谷地区移転後の門標8月 - 防衛研究所が目黒地区（目黒区中目黒2丁目2番1号）から市ヶ谷地区に編入された旧国立印刷局市ヶ谷センター跡地に移転[2]。図書館（本館）を航空自衛隊幹部学校に移管。

9月26日 - 「史料閲覧室」が開室。


内部組織

（2022年3月現在、主な出典：[3]）

防衛研究所長（文官（背広組）・政令指定職4号（本省局長級））

副所長（陸将補（一））

研究幹事

企画部（総務、人事、会計並びに調査研究及び研修の総合的な企画及び調整）

総務課

企画調整課


政策研究部（防衛政策・諸外国の国防政策・戦略理論・グローバルな安全保障に関する調査研究）

防衛政策研究室

軍事戦略研究室

グローバル安全保障研究室

サイバー安全保障研究室


理論研究部（我が国及び諸外国の政治・法制・社会及び国防経済学や紛争後復興に関する調査研究）

政治・法制研究室

社会・経済研究室


地域研究部（国際関係及び諸外国の情勢に関する調査研究）

中国研究室

アジア・アフリカ研究室

米欧ロシア研究室


教育部（幹部自衛官その他幹部職員への安全保障に関する教育）

教務課

教育課程運営室


戦史研究センター（戦史に関する調査研究、戦史の編さん及び戦史史料の管理・調査研究）

戦史研究室

安全保障政策史研究室

国際紛争史研究室

史料室


特別研究官（国際交流・図書担当）

図書運営班


特別研究官（政策シミュレーション担当）

政策シミュレーション室


かつてあった内部組織


図書館（航空自衛隊幹部学校に移管）

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
防衛研究所長防衛教官石川武2023年07月14日大臣官房政策立案総括審議官
副所長陸将補橋爪良友2024年03月28日陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長
兼 総合企画部長
研究幹事防衛教官兵頭慎治2023年04月01日防衛研究所政策研究部長
教育部長1等海佐近藤俊明2023年04月01日防衛研究所所員

歴代の防衛研究所長（含・保安研修所長及び防衛研修所長）代氏名在職期間出身校前職後職
保安研修所長
01江口見登留1952.8.1 - 1952.8.13京都帝国大学警察予備隊本部次長内閣官房副長官
02北村隆1952.12.5 - 1954.6.30東京帝国大学防衛研修所長
防衛研修所長
01北村隆1954.7.1 - 1957.8.2東京帝国大学保安研修所長退職
→1960.12.27 国防会議事務局長
02林一夫1957.8.2 - 1961.7.3東京帝国大学防衛庁防衛局長調達庁長官
03佐伯喜一1961.7.4 - 1964.9.1東京帝国大学防衛研修所所員退職、野村総合研究所社長
04麻生茂1964.11.17 - 1967.7.27東京帝国大学防衛庁参事官防衛庁人事局長
05有吉久雄1967.7.28 - 1969.11.20東京帝国大学防衛庁長官官房防衛審議官福岡県警察本部長（警視監）
06麻生茂
（再任）1969.11.21 - 1970.5.30東京帝国大学防衛庁人事教育局長退職
→同6.1 国立国会図書館専門調査員
07山田正雄1970.10.1 - 1972.6.20東京帝国大学1970.7.1 陸上幕僚長退官退職
08宍戸基男1972.6.20 - 1974.6.7東京帝国大学防衛庁長官官房長退職
→同6.21日本住宅公団監事
09大西誠一郎1974.6.7 - 1977.7.15東京帝国大学防衛庁参事官退職
10水間明1977.7.15 - 1981.7.23東北大学防衛庁参事官退職
11三好富美雄1981.7.23 - 1984.7.6東京大学調達実施本部副本部長（総務担当）退職
12伊藤参午1984.7.6 - 1985.4.1東京大学防衛医科大学校副校長（管理担当）退職
13小谷久1985.4.1 - 1985.4.5東京大学防衛施設庁次長防衛研究所長
防衛研究所長
01小谷久1985.4.6 - 1987.6.23東京大学防衛研修所長退職